日本経団連が意見書「財務報告に関わるわが国開示制度の見直しについて」を公表

日本経済団体連合会(日本経団連)が、意見書「財務報告に関わるわが国開示制度の見直しについて」を公表しました。

■日本経済団体連合会:財務報告に関わるわが国開示制度の見直しについて(2010.7.20)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/069.html


IFRS導入を前提に、取引所の適時開示や金商法上の法定開示など、現状の開示制度全般、そして内部統制制度についても、抜本的な見直し(=負荷の大幅軽減)を主張しています。
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。

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