資産除去債務で大切なのは投資採算計算の厳密化

2010.6.24付、日本経済新聞より。

■将来の撤退費用が重荷に 新会計ルール 特損に計上 電力9社今期1400億円


IFRSとのコンバージェンスにより導入される資産除去債務の影響で、2011年3月期に特別損失を計上する企業が多く出る、という記事。各社の具体例は、以下の通り。

出光興産:ガソリンスタンドの撤去費用
三越伊勢丹ホールディングス、いなげや:賃借店舗の原状回復費用
電力各社:原子力発電所の解体費用
太平洋セメント:石灰石鉱山の閉山費用、採掘設備の撤去費用、緑化費用
三菱ガス化学:ガス井戸の廃坑費用

ちなみに、資源開発大手の国際石油開発帝石、石油資源開発は、井戸を貯蔵庫に活用するとして撤去費用の見積り対象から除外したとのこと。これはどうも、イカサマ臭い。

なお、資産除去債務の導入で本当に大切なのは、投資の実行時における採算計算(フィージビリティ・スタディ)が重要になる、ということ。これは、財務会計というより、管理会計(経営管理)の問題で、経営そのもの。経理部門というより、経営戦略部門の役割です。
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