連単分離論の背景

2010.6.3付の日経に、日本基準における包括利益の開示について、企業の抵抗論などが掲載されていました。

■会計基準の国際化 包括利益、企業側が難色 『単体』への反映課題多く(2010.6.3)


日本の会計基準(日本基準)についても、IFRSとのコンバージェンスに伴い包括利益の導入が検討されていますが、なぜか企業側が、それに抵抗している由。

この記事で

企業にとっては連結、単体で同時に包括利益を開示するのは難しい。

とあるのが、よく判らないです。

連結で包括利益を開示する以上、単体でも(少なくとも元データは)算出しているはずでしょう。それを単純に、開示すればよいだけです。何が難しいのか?
もしや、税金や配当可能利益を考えて、妙な「調整」をするので、それを連単両方で、かつ辻褄を合せてやるのが難しい(面倒だ)、と言ってるのでしょうか?確かに、利益調整をすることが、経理の仕事だと思い込んでいる方もたまにいるようで。

むしろ、連結と単体を同一の会計基準にすることで、企業側の負担は激減すると思いますが。
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