IFRSの落とし穴(5)複合取引

複合取引とは、取引の認識可能な構成要素(Component)ごとに、収益を認識するもの。収益認識におけるコンポーネント・アプローチ?です。

取引識別
本基準における認識規準は、通常それぞれの取引に個々に適用される。しかし、状況によっては、取引の実質を反映させるために、単一取引の個別に認識可能な構成部分ごとに認識規準を適用することが必要となる。
例えば、製品の販売価格が、販売後の役務提供についての識別可能な金額を含んでいる場合、その金額は繰り延べられ、役務が提供される期間にわたり収益として認識される。
(IAS18号 13前段)

つまり、例えば、製品にアフターサービス(役務提供)が付属している取引の場合、以下の処理となります。
①製品、アフターサービス、それぞれに収益を配分。
②製品部分は収益として認識、アフターサービス部分は認識を繰り延べ。
③役務提供される期間にわたり、順次、収益として認識。

前後が逆になってしまいましたが、前々回のポイントも、この複合取引の一種ですね。(複合取引+ポイント利用までの繰り延べ)

逆に、取引自体は複数でも、それらが一体となって初めて経済効果が生じる場合には、複数の取引を一体として収益認識をおこなうケースもあります。

反対に、その経済的実質が一連の取引として考えないと理解できないような複数の取引が行われるとき、その複数の取引を一体として認識規準を適用する。例えば、企業は物品を販売し、同時に、その物品を後日買い戻すという契約を結んで、その取引の実質的効果を打ち消すことがあるが、このような場合、2つの取引は一体として取り扱われる。
(IAS18号 13後段)

これには、例えば、買戻し条件付きで土地などを売買するケースなどが、該当するようです。
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