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超経済脳で考える(続)

以前にアップした野口悠紀雄さんの『「超」経済脳で考える』では、郵政民営化について、次のように述べています。「郵政事業は特別会計の時代から独立採算で行われており、税を財源としたことはない。だから、郵政民営化の必要性は、右で考えたような指標(税・社会保険料負担)とは無関係なものだ。」(p277)

ところが、今日、たまたま、上武大学大学院教授である池田信夫氏の「池田信夫blog」を覗いたところ、財投改革の経済学 / 高橋 洋一(内閣参事官)著 東洋経済新報社)の書評がアップされており、そこでは、郵貯は「資金運用部から0.2%の金利上積みという「ミルク」を補給してもらっていたからだ。これによって財投の資金コストは上がるので、その融資先の特殊法人などは赤字になり、それを一般会計から補填していた」と引用していました。

つまり、野口氏は、財投の入口である郵政(郵貯)は、独立採算なので税等の問題はない、といっているのに対し、高橋氏は、郵貯は無リスクなのに金利上積みを受け、それが、出口である特殊法人を(財務取引上)赤字にし、結果的に一般会計から補填されていた(=郵貯は「間接的に」一般会計から補填を受けた)、としています。経済論の出発点である「事実認識」が、そもそも、まったく異なっている訳です。

「財投改革の経済学」には、まだ目を通していないので、確たるコメントはしずらいですが、現時点では後者の論に理があるように思います。リスクを取らず、資金配分機能も持たない郵貯が、上積み金利を受け取る理由はそもそも見当たらず、単なる補填として言いようがないからです。(もちろん、出口の特殊法人には、財務取引以外の問題も多々あるので、高橋氏の理論を全て好しとするものではありませんが。)
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。