退職給付会計案に学ぶIFRS対応の時間軸

ご承知のように、2010.3.18付で、ASBJから「退職給付に関する会計基準(案)」が出されています。

■企業会計基準公開草案第39号「退職給付に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第35号「退職給付に関する会計基準の適用指針(案)」の公表(2010.3.18)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/taikyu-4/



この件については、マスコミの報道が喧しいです。IFRSのせいで「財務が悪化する」ような書きぶりが多いですが、別に「実態」が変わる訳じゃない。これまで(合法的)粉飾で「実態」を隠蔽してきただけのことです。例えば、労組に喰い潰されたJALが典型例でしょう。

そんなことより、IFRSとの関係で重要なのは、以下の2点かと。

1.日本基準はIFRSにフル・コンバージェンスされない
2.新日本基準がIFRSに先行して変更される

1は、実務家にはもちろん既知のことでしょうが、一般には誤解もあるかと。日本基準が残る限り、ほぼ似ていながら、完全には同じではない2つの基準を両睨みで作業する必要がある、ということです。

2は、アドプションとコンバージェンス、両方の進み具合にもよりますが、すでにIFRSが固まっている部分(ムービング・ターゲット以外)に関してはコンバージェンス後の日本基準の方が、IFRSより先に適用されるケースが多くなるだろう、ということ。つまり、2015年頃の強制適用とか2012年の当局判断を待つことなく、時間軸上で、(1とも絡み)2つの基準それぞれの改定・適用タイミングを図る必要が生じる訳です。
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