財務諸表等規則の別記事業

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(財務諸表等規則)の別記事業とは、同法の別記に掲げる事業のこと。

なぜか、政府の「法令データ提供システム」では「省略」されていますので、「RONの六法全書 on LINE」よりお借りして、以下に貼っておきます。

■RONの六法全書 on LINE
http://www.ron.gr.jp/law/


別記
一 建設業
二 鋼鉛製造・修理業
三 銀行・信託業
四 建設業保証業
五 証券業
六 保険業
七 民営鉄道業
八 削除
九 水運業
十 道路運送固定施設業
十一 第一種電気通信業
十二 電気業
十三 ガス業
十四 中小企業等金融業
十五 農林水産金融業
十六 資産流動化業
十七 投資信託委託業
十八 投資業(投資法人の行う業務に限る。)
十九 特定金融業

この時点では、18の事業があるようです。
別記事業を営む株式会社又は指定法人が監督官庁(規制当局)に提出する財務諸表の用語、様式及び作成方法について、特に法令の定めがある場合又は当該事業の監督官庁がこの規則に準じて制定した財務諸表準則がある場合には、(財務諸表等規則によらず)それらを使用することになります。(第2条)

このため、IFRSのフル・アドプションがおこなわれても、別記事業に関しては、IFRSとは異なる扱いが残るという可能性が有り得る訳です。(連結財務諸表について特に法令等の定めがある場合)

なお、以前のエントリは、こちら。

■別記事業(325/365)(2009.11.21)
http://mf2007.blog108.fc2.com/blog-entry-649.html
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別記事業の様式

こんにちは、初めて書きます。
「①別記事業を営む株式会社又は指定法人が監督官庁(規制当局)に提出する財務諸表の用語、様式及び作成方法について、特に法令の定めがある場合」と「②当該事業の監督官庁がこの規則に準じて制定した財務諸表準則がある場合」と、①②の二つの場合があるとなっていますが、
業種18業種(19-1)、それぞれで、どちらに当るのか、法令上で明確によめず、慣例でそうなっているように感じます。
普通は、✖✖法の第○条で、政令で定めるなどなっておれば、当該政令で、「✖✖法第○条の政令」として受けていることが多いと思うのですが、①と②はどうなっているのか、わからないことが多くて、少し気持ちが悪いです。たとえば、保険だと、保険業法で出てくる業務報告書で定められている様式だと思いますが、
「これが、別記六での様式である」、という文言がどこにも見当たらず(私が探した範囲では)がないので、「多分これだろう、と見極め、かつ、周りを見回して、実際、実務でそうなっていることを確認して安心する」しかありません。ひょっとして、通達や事務連絡などが民間へ発出されていたのかもしれませんが。金融機関ですと、業務報告書の他、決算状況表も、監督官庁が様式を定めているので、ほんとうはどちらか(どちらも中身は同じらしいので実益はない議論かもしれないのですが)、「別記六」なのか、どこかで明記するのが、
『法的安定性?』にも役立つのではないかな、と思っています。銀行業もおんなじだと思います。

建築業だと、監督官庁が定めた「準則」という名前を示したものがあるので(今も生きているので)、この名称を持って、②だと、理解せよ、ということなのかもしれません。
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