離脱規定(331/365)

離脱規定とは、IFRSの規定に従うことで、概念フレームワークで定める財務諸表を適切に表示すること(適正表示、Fair Presentation)ができない稀なケースが生じた場合に、IFRSに反する会計処理をおこなうことを定める規定(IAS1号)。
この場合、IFRSから離脱した会計処理とその理由、財務的な影響などを明示することになります。

ちなみに、当然ながら日本基準やUS-GAAPには、このような規定はありません。
これは、英国会社法の真実かつ公正な概観(True and Fair View、TFV)などが底流で、財務諸表は企業の財政状態、経営成績、CFを適正に表示しなければならない、という大原則に基づいているそうです。つまり、もっとも基本的な、企業の実態を表示するという目的に反する限界的な場合には、明記されたルール自体をも捨て去るという、原則主義の具現化のひとつと言えます。
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