組込デリバティブ(2)(322/365)

前のエントリで、組込デリバティブの独立性判定や分離処理について「IAS39号の改定(IFRS9号)により、主契約が金融商品である組込デリバティブについては、この手続を廃止」と書きました。

これは、金融資産の分類に関する手続変更と平仄を取ったものです。IFRS9号の金融資産の分類は、公正価値で評価するものと償却資産で評価するものという2つに、簡素化されています。これに合わせて、組込デリバティブも、全体として償却原価の要件を充足するか判定することになります。

なお、現時点では、対象を主契約が金融商品に限定していますが、今後のIFRS9号(IAS39号)の適用範囲の見直しによっては、主契約が金融商品以外の場合にも拡大するよう検討しているようです。
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