連結財務諸表を作成していない特定会社の特例(299/365)

連結子会社を有していないために連結財務諸表を作成していない特定会社に関する特例とは、日本基準による単体財務諸表のほか、任意適用としてIFRSによる単体財務諸表の開示を可能にするものです。(財務諸表等規則改正案第127条2項)

IFRS任意適用では、対象を連結財務諸表に限定していますが、単体財務諸表へIFRS適用を認容する例外的な扱いです。連結子会社が無いという形式基準だけで、IFRS導入の道を閉ざしてしまうのは不公平なので、配慮したということでしょうか。

この特例によると、監査された両方の単体財務諸表を開示する訳で、常に並行開示の状態になります。そのため、追加注記は不要です。
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。

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