ポイントの会計処理

2007.7.25付日本経済新聞夕刊の記事、ポイントの会計処理「発行時は全額負債計上」について。
国際会計基準理事会(IASB)の関連組織による会計処理の指針は、商品の販売時に付与するポイントは売上に計上せず、負債とする、というものです。ポイントとは、企業が顧客に提供する商品・サービスの利用権で、航空会社等のマイレージなどが該当。

記事の解説で、以下の点についても述べていますが、ちょっとコメントを。
1.場合によっては企業の損益に影響を与える可能性もある。
2.顧客が初来利用するポイントを正確に見積もることが難しく、企業は一般的に過去の実績を参考に引き合い処理をしているが、仮に新指針を適用すれば会計処理が煩雑になるとの指摘が出ている。

1は、財務会計の限界を示すものでしょう。正確には、本当の「損益」は変わらないのに、会計処理の方法が変更されると財務会計上の「損益」が変わってしまう、ということです。企業の内部管理上、管理会計が不可欠な所以。なお、影響されるのはあくまで特定の期の損益(期間損益)であり、ポイントが最終処理されるまでの長期間では、損益上も影響はないはずです。
2は、最後の「会計処理が煩雑になる」ということを言いたいのでしょうが、過去の実績から引当処理をするより、単に全額を負債計上する方が、当然簡単です。「変更すると売上が下がるし、事務処理を変えるのも面倒なのでイヤ」という感じでしょうか。

過去のエントリー(ポイント引当金:2007.6.20)にもありますが、現在は引当金を計上している企業が多いようです。ただ、顧客側からみると、ポイントは実態的に「値引」そのものであり、IASBの処理は妥当といえるでしょう。

[参考]
ir-manさんの「IR担当者のつぶやき」サイトに詳しい考察あり。
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マルクス経済学において、商品とは私的な交換を目的とした財・サービスである。交換の対象ではなく、生産者自身によって消費されてしまう財・サービスはそもそも商品とはなっておらず、交換関係の中で商品という存在は成立している。また商品には人間のニーズを充足させる性

コメント

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AYさん、コメントありがとうございます。
ご指摘の通り、税務上の取扱いにより損益に影響がありますね。税務当局の対応も、合わせて注視したいと思います。

利益は税金部分(法人税等および消費税)が異なってきます。

損益に影響します。
現在引当金計上して費用としていますが税務上損金不算入となっており課税されています。
負債計上で売上から除外する場合は、負債計上部分は損金算入しているわけではないので利益は減少します。税法も「損金不算入」とはいえないのではないでしょうか?
また、消費税の取り扱いも異なってきます。
税法がどのような取り扱いをするかによって利益、消費税の課税時期などは異なってきます。
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