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所有者不明土地対策(3)③遺産分割協議に期限へ

一昨日と昨日アップした「所有者不明土地対策(1)土地の相続登記義務化へ同(2)②所有権放棄の制度を創設へ」の続き。
所有者不明土地対策の次のポイントは、③遺産分割協議に期限、です。

①相続登記の義務化
②所有権放棄の制度を創設
③遺産分割協議に期限
④相続財産管理人を土地ごとに選任


相続手続は概ね、相続承認→遺産分割協議→名義書き換え等→相続税申告という流れです。
例えば、相続放棄や限定承認(3ヶ月、民法第915条)、相続税申告(10ヶ月、相続税法第27条1項)は期限が定められていますが、遺産分割協議や遺産分割協議書の作成には現在特に期限がありません。実際には、遺産分割協議が整わず(合意できず)手続が長期間放置されることもあるようです。

所有者不明土地対策のため、この遺産分割協議に期限を設けるべく検討するということです。
これは手続論の範疇ですが、スケジュールを縛るため、実務への影響は大きいとも思われます。

[参考]
■一般財団法人国土計画協会:所有者不明土地問題研究会
http://www.kok.or.jp/project/fumei.html

■国土交通省:所有者不明土地問題に関する最近の取組について
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000099.html
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。

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