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監査人の判断根拠の説明は正当な理由

日本経済新聞の監査に関する記事より。

■決算認めないなら説明を 金融庁、監査法人に要請(2019.1.23)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4032100022012019EE9000/


金融庁が公表した「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」の報告書についての記事。
この懇談会は、東芝不正事件を受けて設置された「会計監査の在り方に関する懇談会」の後継ですね。

ポイントは、監査人の意見が無限定適正以外の場合に判断根拠を説明することは、公認会計士法の正当な理由に該当する、というところです。

■「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書の公表について(2019.1.22)
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20190122.html
監査人の監査意見は、以下の4種類あります。

無限定適正 >> 限定付き適正 >> 不適正 >> 意見不表明


無限定適正以外の3つは、監査人は何か問題があると判断している訳で、もともと監査基準では、これらの場合には意見の根拠区分への記載を義務付けています。

ところが、懇談会では、現状は「監査報告書において、監査意見に至った理由が不十分」とされ、「意見の根拠を十分かつ適切に記載」するよう求めています。それは当然「公認会計士法上の「正当な理由」に該当し、守秘義務違反とならない」と。

投資家側から見ると、何を当たり前のことを言ってるのかな?と思われるでしょうが、つまり、これまで監査人は守秘義務を口実に、やるべきことをしていなかった、ということでしょう。
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。