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金融庁 仮想通貨交換業等の研究会報告書について(続)ICO

仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書に関する昨日の備忘録の続き。(昨日抜けていた「5.ICOへの対応」の部分)

■「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の公表について(2018.12.21)
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181221.html

1. ICOの規制
「5.ICOへの対応」は仮想通貨のICOに関するもの。

ICO(Initial Coin Offering、STO、Security Token Offering)を、企業等がトークンと呼ばれるものを電子的に発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為を総称するもの、と一般的に定義。問題点を列記。
ICOを投資型、その他権利型、無権利型という3つに分類。

ICO において発行されるトークンについて、トークン表示権利が、金融商品取引法上の集団投資スキーム持分に該当する要件、トークンが仮想通貨に該当する要件を、それぞれ確認。

ICOを一律禁止はせず、規制内容を明確化し、利用者保護や適正な取引の確保を図る。ICOの性格に応じ、投資商品の販売と認められるものについては投資に関する金融規制を、支払・決済手段の販売と認められるものについては決済に関する規制と、2本建てに。

2. 投資に関する規制
投資型ICOのリスクに鑑み、以下の4つ。いずれも既存の有価証券取引とほぼ同様の規制と。

発行者と投資家間の情報の非対称性を解消する情報提供(開示)の仕組みは、既存の有価証券に準じる。

詐欺的な事案等を抑止のため、第三者が発行者の事業・財務状況についてスクリーニングする仕組みは、既存の有価証券の業規制や行為規制に準ずる。

トークンの流通における公正取引を実現する仕組みは、既存の有価証券等の流通の場や形態を前提に規制。

発行者と投資家間の情報の非対称性の大きさ等に応じ、トークンの流通の範囲等に差を設ける仕組みは、非上場株式に準じる。

なお、現行の金融商品取引法では必ずしも規制されていない、トークン表示権利や集団投資スキームが仮想通貨で購入された場合についても規制する。

3. 支払・決済に関する規制
こちらは仮想通貨交換業者に対する規制。

発行者に関する情報、発行者が仮想通貨の保有者に対して負う債務の有無・内容、発行価格の算定根拠等を顧客に提供すること。

更に、ICO の場合は、加えて、発行者が作成した事業計画書、事業の実現可能性、事業の進捗等の情報も、その客観性・適切性に留意しつつ、顧客に提供すること。

また、仮想通貨に該当するトークンは、特に厳正な審査を行い、問題がないと判断したもの以外は取り扱わないこと。

[参考]
■金融庁:仮想通貨交換業等に関する研究会
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/kasoukenkyuukai.html

■金融庁:仮想通貨関係
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。