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マネロン格付

1. マネーロンダリングとは
2018.12.7付日本経済新聞の記事より。

■資金洗浄リスク 全顧客を格付け
海外送金で監視強化 金融庁が要請、まずメガ銀で(2018.12.7)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38623250W8A201C1EE9000/

マネーロンダリング(マネロン、Money Laundering)とは、刑事犯罪や脱税等の犯罪や賄賂等の不正により得た資金等の収益の発生源や所有者を隠蔽して、その発見・回収や検挙を逃れる行為。資金洗浄。犯罪収益の移転。いわゆる裏ガネ、アングラマネーを普通の資金のように装うことです。

絵画や骨董等モノを使う方法等もありますが、振込や両替、入出金など金融機関を経由するのが一般的な手口のひとつで、特に海外送金は国を跨ぐため捜査や追跡を困難にします。
マネロン対策は金融業界ではAML(Anti Money Laundering)と呼ばれ、リスク管理及びコンプライアンスの一環に位置付け。
記事は、金融庁がメガバンクに対して「マネロン格付け」(「け」はいらんと思う)の体制整備を求めるというもの。数年で地域金融機関を含むすべての金融機関にへ拡大と。

マネロン格付けとは、銀行が顧客を資金洗浄リスク(マネロンリスク)に応じて数段階に区分するもの。記事には3区分と。
今頃になってとか、オセーよと罵声を浴びせたくなりますが、サッさと実装して、実効あるマネロン対策をして頂きたいものです。

2. マネロン対策の重要性
ただ、記事はFATF対策のため、という論調で書かれており、「なんだかなぁ」感を否めません。

FATF(Financial Action Task Force on Money Laundering、金融活動作業部会)は、マネロン対策に関する国際組織。
(以前のFATF(金融活動作業部会)の対日勧告に関するエントリはこちら)

FATFが日本のマネロン対策を低レベルと評価したことは間違いありませんが、なぜ、マネロン対策が重要かというと、反社等の組織犯罪の資金源やテロ組織への資金、賄賂等になり得るから。
海外では、先月末にドイツ銀行がマネロン容疑で警察の一斉捜索を受け、デンマークの銀行ではトップが辞任したり。それほどのおおごと。

日本でも、某半島国家への資金移動が何度も問題化しています。
現在では、金融機関のコンプライアンスとして、最も重要な課題のひとつであり、早急な高度化が必要です。

日本でのマネロン対策は、警察庁の犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)が主に管轄、財務省や金融庁も関与しています。

■犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/

3. 新たなマネロン手法 仮想通貨やフリマ
マネロンにも、Webやアプリ等のITを駆使した新たな方法が出てきております。代表的なのは、仮想通貨やフリマの利用。

仮想通貨の問題点のひとつとして、このマネロンに使われることが挙げられます。というより、犯罪者やテロ組織のような、仮想通貨を使う目的がまさにマネロンのためというグループが明らかに存在。
仮想通貨は現金と同様に匿名性が高く、それ自体はどうしようもありませんが、少なくとも日本の仮想通貨交換業者は広義の金融機関になった訳ですから、キチンとマネロン対策にも対応して頂きたいものです。

フリマの場合は、非常に甘い本人確認を利用して、物品を取引し(たように装い)実際の価格との差額部分を洗浄するとか。これまで、絵画や骨董等を使ってリアルで行われていた手法をIT化。





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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。

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