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物品貿易協定(TAG)

少し前から、米国との貿易交渉絡みで、物品貿易協定(TAG)というあまり聞き慣れない用語を目にするようになりました。
疎い分野ですが、この機会に自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)、さらにTPP等との異同や関係を含めて、連投(予定)で整理します。

1.日米首脳会談の交渉合意
日本のマスコミでは、2018.9.26の日米共同声明において、日米物品貿易協定の交渉入りが日米首脳間で合意されたと報じています。
■日米共同声明全文 物品貿易協定の交渉入り明記(2018.9.27)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35806470X20C18A9000000/

ただ、先の日米共同声明の英語版ではTAGという略称の用語は無く、日本語版もその範囲を、

日米物品貿易協定(TAG)について,また,他の重要な分野(サービスを含む)
(外務省サイトから引用)

としています。

それなら貿易全般が対象では?、自由貿易協定(FTA)とはどう違うのだろうか、というのが素直な疑問かと。少なくとも、日米間の交渉対象は「物品」だけではないことは確かのようです。

■外務省:日米首脳会談(2018.9.26)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004367.html

2.物品貿易協定とは
物品貿易協定(Trade Agreement on goods、TAG)とは、関税、輸入制限の引下げや撤廃など物品(モノ)の貿易自由化に関する協定。
広義の貿易には物品に加えてサービスも含むのが一般的なので、あえて「物品」と限定し、サービス貿易や、更に投資、知財等を含む包括的なものではない、というロジックでしょうかね。

[参考]
■外務省:経済外交
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/economy.html

3.関税とは
関税とは、輸入される物品(輸入品)に課される税金のこと。国境関税。(過去に又は理論的には内国関税というのもあり)
この関税の引下げ・撤廃が、日米間の交渉の主戦場と見られます。

関税は、財務省の外局である国税庁ではなく、財務省関税局及び財務省の地方支分部局である税関が所管。
税関として函館、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司及び長崎(8ヶ所)と、沖縄地区税関、他に税関支署68ヶ所、税関出張所及び税関支署出張所104ヶ所が存在。

■税関
http://www.customs.go.jp/


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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。

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