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スチュアードシップ・コード

1.スチュアードシップ・コードとは
スチュアードの原意は、執事です。スチュアードシップ・コード(Stewardship Code)とは、リーマンショック後にその反省を踏まえて英国で導入された機関投資家の行動原則のこと。
機関投資家とは、他者から委託を受ける又は大口の投資家のこと。生損保、信託銀行、銀行・信金、年金基金、ファンド等。
日本版スチュアードシップ・コードは、「責任ある機関投資家」の諸原則として2014年9月2日に公表され、2017年5月29日には改訂版が公表されました。

■金融庁:スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会
https://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/

2.「責任ある機関投資家」の諸原則(日本版スチュアードシップ・コード)
「責任ある機関投資家」の諸原則(日本版スチュアードシップ・コード)では、まずスチュアードシップ責任について定義し、方針策定等の7つの原則を定めます。

■「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫ (2017.5.29)
https://www.fsa.go.jp/news/29/singi/20170529/01.pdf

プリンシプルベース・アプローチ(原則主義)で、またあくまで指針、ガイダンスであり、法的拘束力はありません。
「コンプライ・オア・エクスプレイン(Comply or Explain)」として、原則を実施するか又は実施しないならばその理由を示すことが求められています。
このあたりは、コーポレート・ガバナンス・コードと同様ですが、コードの適用自体も任意である点は異なっています。受入れ表明→ウェブサイトでの項目公表自体も任意ということです。

3.スチュアードシップ・コードとコーポレート・ガバナンス・コード
スチュアードシップ・コードの対象である機関投資家は、コーポレート・ガバナンス・コードにおける「株主」の代表的な類型のひとつ。
コーポレート・ガバナンス・コードのところでも書きましたが、コーポレート・ガバナンス・コードが(上場)企業側、スチュアードシップ・コードが(機関)投資家側と、対の関係になっているのがポイントです。健全な資本市場のためには、企業と投資家の双方が相まって良化する必要があると。

対象行動原則
上場企業コーポレート・ガバナンス・コード
機関投資家スチュアードシップ・コード


金融庁のフォローアップ会議も、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの両方を一括して対象にする形です。
■金融庁:スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/





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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。

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