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日経「米ICO プロ投資家に的」

日本経済新聞の記事より。米国の仮想通貨のICO事情について。

■米ICO プロ投資家に的(2018.5.9)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30207600Y8A500C1EE9000/


ICO(Initial Coin Offering)とは、仮想通貨ビジネスをおこなう企業が、トークンやコインと呼ばれる新たな仮想通貨(記事ではデジタル権利証となっていますがイー・サリアム等のスマートコントラクト機能を持つ仮想通貨)を発行、投資家がビットコイン等の仮想通貨で払い込みをおこなうもの。

米国の証券取引委員会は、一定の要件のICOを証券発行として扱います。株式型のICOはもちろん、サービス提供型のICOもそれに該当すると。
金融庁も基本的には、同様の見解と思われます。)

そのため米国では、仮想通貨のICOは証券ではないという従来の主張に代わり、証券発行後の届出で済む、プロ投資家向けの証券発行手続がICOの主流になっているとのことです。

ただ、それではサービス利用者の広がりには繋がらず、本当に仮想通貨やブロックチェーン技術を使ったマス向けビジネスをおこなう起業家にはとっては痛し痒しと。
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。

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