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仮想通貨の税金 米国と日本

またまた日本経済新聞の記事よりネタを。

■米、仮想通貨課税で混乱 取得価格など扱い不明確(2018.4.17)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2944373016042018EE9000/


米国の仮想通貨取引への課税の件で、我が国の国税庁に相当する米国の内国歳入庁(IRS)が槍玉に。

記事のポイントは2つあり、ひとつは、米国では仮想通貨が連邦税法上の「資産」にあたり、売買益だけでなく、給料として受け取った仮想通貨、仮想通貨による物・サービスの購入は課税対象になるというところ。
ご存知の通り本邦では、日本では、仮想通貨の売却・使用による利益は事業所得等に該当しない限り雑所得として扱います。その場合、仮想通貨の売却又は使用により生じる利益が課税対象です。
米国は売買や使用以前の、仮想通貨を受け取った時点だとすると、課税のタイミングが日本より早く課税対象が広い(=申告すべき範囲が広い)と考えられます。

もうひとつは、仮想通貨の分裂(ハードフォーク)に伴う税務上の取り扱いや取得価格の算出方法を明示していないこと。
日本では国税庁の個人課税情報で雑所得の計算方法が計算例を含めて示され、仮想通貨の分裂や取得価格の算出方法も明確です。

[注記]
※ 国税庁サイトがリニューアルされ、過去のリンクが全滅したようで、当ブログの過去エントリのリンクもすべて切れている模様です。ご迷惑をお掛けします。
以下は、2018.4.17時点のリンクです。
<タックスアンサー>
■No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1524.htm
<個人課税課情報>
■第4号 仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)(2017.12.1、PDF)
http://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

また、気付いておりませんでしたが、コインチェック事件対応と思われる、仮想通貨の金銭補償についてもタックスアンサーが出ておりました。こちらもご参考まで。
<タックスアンサー>
■No.1525 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525.htm

なお、上記はあくまで所得税の雑所得に相当する場合の規定です。所得税の事業所得等や相続税や贈与税、法人税などにおける取り扱いは、必ずしも明らかではありませんので、念の為。

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