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日経 マネックス松本社長コインチェック買収インタビュー


またまた日本経済新聞の記事より。仮想通貨交換業者コインチェック社を買収するマネックスグループ松本大社長へのインタビュー。

■マネックス社長「NEM訴訟費用は最大20億円」 匿名性高い仮想通貨は扱い終了(2018.4.14)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29406400U8A410C1EA5000/


インタビューのポイントは、以下の3つ。

1. ハッキングにより流出した仮想通貨NEMの訴訟対応リスクは10~20億円と見込み既存株主の負担。

つまり、すでにおこなった460億円の補償でNEMの件は概ね方が付き、しかも今後の訴訟費用もマネックスの負担ではない、ということでしょうか。

2. 現在扱っている匿名通貨(モネロ、Zキャッシュ、ダッシュ)3つは取り扱いをやめる方向。

これは、現在は、みなし業者にすぎないコインチェックが金融庁の仮想通貨交換業者の登録を受けるにあたり、おそらく必須の条件。ただ、匿名通貨の取り扱いをやめることで収益的には大きな影響があるでしょう。

3. 「買い手と売り手の企業価値評価がかけ離れていた」ため、アーンアウト条項を提案し歩み寄り。

今回の買収金額は36億円ですが、売り手の方はもっとずっと高い価格で企業評価していたということでしょう。その差異を、アーンアウト条項で調整と。

アーンアウト条項(Earn out Clause))とは、M&Aの買収契約に付帯させる条項のひとつで、特定の財務目標等を達成した場合に、買い手が追加的に事前に合意した算定方法によって売り手に対する支払いをおこなうもの。ある種の実績払い、みたいなものですかね。これは、仮想通貨うんぬんというよりM&Aに関する用語です。

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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。

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