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日経「揺れる監査法人 リスクとのはざま(上)ICO、ルール整備追いつかず」

日本経済新聞の監査法人に関する連載記事のひとつですが、仮想通貨のICOがテーマに。

■揺れる監査法人 リスクとのはざま(上)ICO、ルール整備追いつかず 前例無き判断か見送りか(2018.4.10)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29149740Z00C18A4920M00/


メインは、メタップスが上場企業で初めてICOをおこない、四半期報告書の提出が1ヶ月延伸した件です。

ICO(Initial Coin Offering、イニシャル・コイン・オファリング)とは、ビットコイン等の既存の仮想通貨の払い込みにより、トークン等と呼ばれる新たな仮想通貨を発行するタイプの資金調達であると言われます。
発行と払い込みの両方が(別の)仮想通貨でおこなわれるところが大きなポイントで、新株発行と比べ、いろいろと怪しいことも可能な仕組み。
(参考:こちらとかこちら

まず、「企業会計基準委員会(ASBJ)は~ICOに関する会計ルールの策定を見送った」とありますが、ICOに関してNOルールなのはメタップスの採用しているIFRSでも同様です。

次に、ちょっと疑問なのは「メタップス側の当初案では、韓国子会社で立ち上げた仮想通貨交換業者が顧客から預かる仮想通貨は、貸借対照表(BS)に載せない扱いをする予定だった」とあること。
これに関しては、(IFRSではありませんが)2018.3.14に出たASBJの仮想通貨に関する実務対応報告は「仮想通貨交換業者は、預託者との預託の合意に基づいて仮想通貨を預かった時に、預かった仮想通貨を資産として認識する。」と明確に定めています。
[参考]
■実務対応報告第38号 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の公表(2018.3.14)
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2018/2018-0314.html

そもそも、業として顧客から預かった資産をB/Sに計上しない、という判断は一般論として極めておかしい訳で。記事が本当であれば、メタップス側の当初案は明らかに不適切でしょう。

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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。

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