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ASBJの仮想通貨の会計処理案 図解(2)

「実務対応報告公開草案第53号 資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」(以下、「仮想通貨の取扱い(案)」と表記)のポイントの簡単な図解の続き。

■実務対応報告公開草案第53号 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」の公表(2017.12.6)
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-1206.html


1. 活発な市場の消滅と発生
活発な市場が存在する仮想通貨について、期中に活発な市場が存在しなくなった場合は、最後に観察された市場価格を取得原価とし評価差額を当期損益に計上、期末には活発な市場が存在しない仮想通貨として期末評価します。
場合によっては2回、評価損益が生じるタイミングがあるということでしょうか。
仮想通貨の活発な市場消滅_180213

逆の、活発な市場が存在しない仮想通貨について、期中に活発な市場が存在するようになった場合は、もともと活発な市場が存在した場合と同様の扱いです。

2. 仮想通貨の売却損益
仮想通貨の売却損益は、売買の合意が成立した時点において認識します。
仮想通貨の売却損益_180213
個々の仮想通貨の売買ごとの損益認識で、個人の所得税(雑所得)とも整合的な扱い。タイミングは契約成立の時点で、実際のデリバリー時点ではありません。

なお、仮想通貨の取扱い(案)には「売却」とあり、仮想通貨を円等の法定通貨と交換する場合のイメージですが、他の仮想通貨や物品等との交換の場合も同様でしょうか。


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