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仮想通貨記事 クレカで購入禁止、BIS総支配人、信託

日本経済新聞の金融経済面、仮想通貨関係の記事が3つ出ていましたので備忘録として。

■カードでの仮想通貨購入禁止

米英の銀行が自社クレジットカードでの仮想通貨購入を禁止と。英ロイズ、米JPモルガン・チェース、BOA、シティの名が。
借入での購入は、いわゆる信用取引と同様で、とてもリスクが高いので、当然の動きでしょう。

■仮想通貨「投資家保護を」BIS総支配人 金融当局に提言

国際決済銀行(BIS)のカルステンス総支配人が仮想通貨を批判し金融安定のため監視強化するよう提言。
BISは一般には無名ですが、国際的銀行規制をおこなうバーゼル銀行監督委員会の事務局が置かれ、規制の親玉みたいなところ。当局の現時の対応としては、こちらも当然。

■三菱UFJ信託 仮想通貨「信託」で守る 交換事業者倒産でも


先日のエントリの通り、呼称が仮想通貨「取引所」ではなくなり(ただ「交換会社」でもなく)「交換事業者」となってますが、以下では資金決済法上の名称である「交換業者」とします。
三菱UFJ信託銀行が、仮想通貨交換業者の利用者の仮想通貨を信託財産として管理するサービス。4月を目途にサービスインを目指す。

資金決済法では、自社と利用者の資産の分別管理が義務付けられています。ただ、仮想通貨交換業者が不正アクセスや経営不振で破綻した場合、帳簿が別なだけでは資産保全されません。混在リスク(コミングリングリスク)の顕在化ですね。

利用者の仮想通貨が信託されていれば、仮に交換業者が破綻しても、利用者の資産は守られます。証券会社やFX業者では、ふつうに導入されている制度です。倒産隔離。

なお、CCの件では、信託はもちろん、資金決済法が定める分別管理さえされていなかったという報道ですが。いったいどうなっているのでしょうか。
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。

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