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ICOと金融商品取引法


金融庁のICO(Initial Coin Offering)に関する注意喚起文書に関するエントリ(こちらこちら)の続き。

■ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~(2017.10.27、PDF)
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf


上記文書では、「ICO が投資としての性格を持つ場合、仮想通貨による購入であっても、実質的に法定通貨での購入と同視されるスキームについては、金融商品取引法の規制対象となると考えられます。 」とあります。

このICO規制について(米国でいうところの投資契約を想定して)「当然ですね」と書いてしまったのですが、念の為に金融商品取引法を確認してみます。

金融商品取引法は、以前は証券取引法といい、主に証券会社の扱う商品である有価証券やその他の金融商品に関する規制を広く定める法律です。

有価証券は第2条第1項で具体的に定義(列挙)されていますが、ここにはICOが該当するものは無く、次の、同第2項第5号のいわゆる「みなし有価証券」でしょうか。
ここに「出資又は拠出した金銭を充てて行う事業から生ずる収益の配当又は当該出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利」とあり、注意喚起文書が「投資としての性格」と「法定通貨と同視されるスキーム」を規制対象の要件としていることとも整合します。

投資の性格を持たないICOというのはあまり考えにくいので、ICOは基本的に金融商品取引法の有価証券に関するスキームである、というのが当局の判断ですね。

[参考]
■NRI:仮想通貨は「有価証券」か? ~米国SECによるICOの規制~(2017.10.6)
http://fis.nri.co.jp/ja-JP/knowledge/commentary/2017/20171006_2.html



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