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金融庁がICOに関して注意喚起

2017.10.27付で、金融庁がICO(Initial Coin Offering)に関する注意喚起の文書を公表しています。

■ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~(2017.10.27、PDF)
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf


ICOを「企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称」と定義し、資金決済法及び金融商品取引法の対象となる場合があることが明記されています。
現時点では、仮想通貨は前者の資金決済法でのみ明示的に定義されていますが、ICOでは後者も重要です。

「ICO が投資としての性格を持つ場合、仮想通貨による購入であっても、実質的に法定通貨での購入と同視されるスキームについては、金融商品取引法の規制対象となる」とあります。
つまり、調達が仮想通貨によるかどうかは副次的なことで、一般的な円貨等による投資に準じたICOは金融商品取引法が適用され得るということです。

米国のSECなどと、ほぼ同様の見解と考えられます。当然ですね。

[参考]
■NRI:仮想通貨は「有価証券」か? ~米国SECによるICOの規制~(2017.10.6)
http://fis.nri.co.jp/ja-JP/knowledge/commentary/2017/20171006_2.html



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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。