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会計勉強会「「収益認識に関する会計基準(案)」について」

先日、日本証券アナリスト協会が主催する会計勉強会「企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」について」を聴講しましたのでメモを。

2017.7.20に公開された「収益認識に関する会計基準(案)」(収益認識ED)に関する説明。
講師は企業会計基準委員会(ASBJ)の小賀坂敦副委員長で、川西晶博ディレクターも陪席。とても明快な話しぶりで、非常に判りやすかったです。

資料はこれまでの講演で使用したものと同一の由。ただ、内容は対象に合わせて(細かい経理手続等ではなく)企業の収益を左右するところを中心にしたとのことでした。

基本的な建付け
まずポイントは、IFRS15号の定めを基本的にすべて取り入れていること。
その上で、適用上の課題に対応するため、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加的に定めた(適用指針案91~102項)。
つまり基本的にIFRS15号ベースで、一部の現行会計処理方法を追加的に容認している。
なお、EDには注記事項に関する記述がゴッソリ抜けているが、これは強制適用時までに補完の予定。(他に契約コストも削除)

収益認識EDとIFRS15号 170918

その他
-連結財務諸表及び個別財務諸表の両方が対象。(IFRSとは異なる)
-2019.3末決算から早期適用可能。2022.3末決算から強制適用。
-「顧客への支配の移転」で収益を認識。
-あくまで収益に関する基準、取引相手の会計処理は別。
-本人/代理人の判定。百貨店等の消化仕入は売上大幅減。
-自社ポイントの付与は引当金処理から履行義務として識別へ。
-出荷基準、引渡基準(着荷基準)も代替的に容認。(←この点は大きな問題)
-割賦基準は認めない。
-返品権付販売は返品調整引当金処理から売上控除し返金負債計上へ。

なお、出荷基準等を代替的取扱いで容認したことは大きな問題。出荷基準は不正取引の温床であり、撲滅すべきと考えます。

収益認識については、仕事でIFRS15号(ED)は学習しましたが、それっきりでした。すっかりサビついているので、IFRSの復習がてら、今後は収益認識EDの学習を少ししてみる予定。



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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。