ASBJが収益認識に関する会計基準の公開草案を公表

企業会計基準委員会(ASBJ)が「収益認識に関する会計基準」(収益認識会計基準)の公開草案を公表しました。

国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)が共同開発したIFRS15号、Topic606「顧客との契約から生じる収益」とのコンバージェンスを図るものです。

■企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表(2017.7.20)
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-0720.html

関連記事が日経の2017.7.21付投資情報面にありました。

■企業会計基準委が公開草案(2017.7.21)
売上高新基準18年適用可 百貨店などは目減りも


現在、本邦の会計基準には収益認識の基準が存在しません。世界的に高品質な会計基準であると自称しているのに誠に驚くべきことですが、そのため各社や業界が慣行に従って(勝手に)売上を計上しています。

例えば、記事のリードにある百貨店業界は消化仕入という慣行でグロスベースで会計処理していますが、(IFRS等と同様な)公開草案ではこれがネットベースになることで売上が大幅に目減りする見込みです。

このように、収益認識について日本はかなり遅れた状況で、スタートラインより後ろから始めるイメージであり、加えて公開草案の元となったIFRS15号は斬新なもののため、対応はなかなか大変と思います。
あと、タイミング的に消費税(軽減税率含む)対応と絡まないとよいのですが…。

[スケジュール概要]
2017.7.20 収益認識会計基準 公開草案を公表
2017.10.20 公開草案へのコメント募集期限
2017.12.15 米国FASBがTopic 606適用開始
2018.1.1 IASBがIFRS15号適用開始
2018.3? 新基準確定
2018.4.1 早期適用可能(予定)
2021.4.1 強制適用開始(予定)

なお、記事の末尾に、ASBJ小賀坂副委員長のコメントとしてIFRS9号「金融商品」とのコンバージェンスについて「年内にも検討を始めたい」とあり、こちらも非常に気になりました。



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