個人事業税と業種

地方税のひとつに、個人事業税というのがあります。
企業ではなく、事業をやっている個人、いわゆる個人事業主に対する課税ですね。

都道府県内で第1種事業から第3種事業にあたる特定の事業を営む場合、前年の事業による所得金額から事業主控除額などを差し引き、それに税率を乗じたのが税額です。

個人事業税の税額 = (前年の事業所得金額 - 繰越控除等 - 事業主控除額)× 税率


基準が前年の事業所得なので、開業の年には課税されません。2年目以降ですね。支払った個人事業税は、事業所得(国税)の計算では、必要経費になります。

コンサルタント業は、第3種事業として明記されています。税率5%。
管理人の場合、システム開発の一部としてコンサルティング作業をおこなうケースもあるのですが、システム開発業は業種として明記されていません。

疑問に思ったので、都道府県税事務所に問合せしてみたところ、契約等の内容によるが一般的には請負業として課税されるケースが多いのでは、とのこと。請負業は第1種事業になります。こちらも税率は5%。
逆に、請負に該当しない準委任や無名契約等であれば、課税対象にならない場合もあるということのようです。

なお、業種が変更になった場合、国税は確定申告の際に業種の記入欄があるので記入しますが、その情報は都道府県税事務所へは連携されないとのこと。別途、変更の届出が必要とのことでした。
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。

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