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個人事業開業時の国税以外の備忘録



昨日はコンサル等の個人事業開業時の税法関係として国税関係のエントリでしたが、本日は国税関係以外の手続や要件について。

1. 事業開始等申告書
事業の開始から所定の期日(都道府県により異なる、東京都は15日)以内に、所管の都道府県税事務所に事業開始等申告書を提出。個人事業税。
市区町村役場へも同様の届出が必要ですが、都道府県へ一括届出できるところもあるようです。

■東京都主税局:個人事業税
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_c.htm
※事業開始等申告書の名称や手続等は都道府県ごとに異なります。

2. 従業員を雇用する場合
労働基準監督署(労災保険)、公共職業安定所・ハローワーク(雇用保険)年金事務所(健保、年金)に各種届出や報告が必要。
(詳細は省略)

なお、昨日、書漏らしましたが、従業員を雇用する場合は税務署(国税)へも源泉所得税や専従者給与等に関する届出が必要な場合もあります。

あと余計なことですが、当記事作成中に、新規開業に関する検索で上位に来るWeb上の情報で、おそらく間違いと思われる記述をいくつか見つけてしまいました。
複数のサイトで内容の異なる情報等は、国税庁等のサイトで確認することが大切だなと実感。



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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。

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