個人事業開業時の税法関係の備忘録



コンサルビジネスのような事業を、個人事業主として開業する場合の税法関係の手続や要件を備忘録として。国税庁のサイトより。

1. 開業届
事業の開業から1ヶ月以内に、納税地を所轄する税務署長へ届出。
■国税庁(以下同様):[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

2. 青色申告承認申請
事業所得では青色申告特別控除、青色事業専従者給与、純損失の繰越しと繰戻し等、当然ながら白色申告より青色申告の方が圧倒的にお得。
新たに青色申告をする場合、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を納税地を所轄する税務署長へ提出。但し、1月16日以降に新規開業の場合は、開業から2ヶ月以内に提出。
■No.2070 青色申告制度
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

なお、青色申告で現金主義による所得計算の特例を適用する場合は、所得税の青色申告承認申請書(兼)現金主義の所得計算による旨の届出書も提出。

但し、青色申告は正規の簿記の原則に従った記帳(原則は複式簿記だが簡易帳簿も)が必要。
■帳簿の記帳のしかた -事業所得者用-(PDF)
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2015/pdf/44.pdf

3. 消費税
基準期間における課税売上高が10百万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されるため、新規開業した場合は1年目は免除。2年目以降は前年、3年目は前年と前々年の課税売上高に応じる。
■No.6501 納税義務の免除
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

■No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm

自分が不勉強なのは認めるとして、それにしてもいろいろ判りにくい。この程度をまとめるのにも、かなり時間を要してしまいました。国税庁がと言うより、税法自体が複雑怪奇なせいだろうけど。

[参考]目次として
■タックスアンサー:事業主と税金
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto316.htm



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