仮想通貨 取引所は犯罪収益移転防止法の対象で本人確認義務付けへ

昨日の仮想通貨の通貨認定&法規制案の続き。
いつも拝見している、会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)さんのブログで教えて頂いた産経ニュースの記事。

■産経ニュース ビットコインなどの仮想通貨は「財産的価値」 政府が定義 法案を今国会に提出へ(2016.2.24)
http://www.sankei.com/politics/news/160224/plt1602240034-n1.html


仮想通貨の取引所に関しては、登録制のほか、

テロ組織に悪用されるのを防ぐために、取引所を、資金洗浄を取り締まる「犯罪収益移転防止法」の対象に加え、口座開設時に顧客の本人確認義務なども課す。
(上記より引用)

とのこと。

犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法、通称:犯収法)は、テロや組織犯罪のマネロンを防止する目的の法律で、国家公安委員会-警察庁の所管。
第2条(定義)の2項に定める特定事業者に、仮想通貨の取引所が加わるのでしょうか。時節柄、致し方ないのでしょうが、ビジネス的にはなかなか厳しいですね。

[参考]
■犯罪による収益の移転防止に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO022.html
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