転換社債と新株引受権付社債(2)新株予約権付社債

転換社債と新株引受権付社債に関する整理の続き。

2002.4.1商法改正に伴い新株予約権という概念が導入され、大きな変更がありました。
新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利(会社法第2条22号)。転換社債の転換権と新株引受権、ストックオプションの権利がこの新株予約権の概念に吸収。

従来の転換社債と新株引受権付社債(一体型)が、新株予約権付社債というひとつの区分となり、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債、新株予約権付社債(狭義)という名称になりました。

転換社債 → 転換社債型新株予約権付社債

新株引受権付社債(一体型) → 新株予約権付社債(狭義)

新株引受権付社債(分離型) → <消滅>


新株引受権付社債(分離型)は商品としては消滅し、普通社債と新株予約権(証券)を単に同時に発行するものと位置付けられました。

ネット上には、商法改正後の新株予約権付社債の情報だけでなく、一部、商法改正前の情報も残って混在しています。また新株予約権も以前の新株引受権と同様にワラント(Warrant)と呼ぶので、ちょっと判りにくいですね。
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