ASBJが収益認識基準の開発に関して意見募集

先般、日経が取り上げていた、収益認識の基準に関する意見募集が企業会計基準委員会(ASBJ)から、出ています。

■ 「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」の公表(2016.2.4)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/shueki2016/


リリースと本文の2本建て。
現在、日本基準には収益認識に関する包括的な会計基準はありませんので、新たな基準になりますが、リリースには、

IFRS15号「顧客との契約から生じる収益」を踏まええた収益認識に関する包括的な会計基準の開発

とあり、IFRSとのコンバージェンスが前提であることが明確です。

本文「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」は全119ページあり、以下の3章立てになっています。

公表の経緯及び質問事項等

第1部 IFRS第15号に関して予備的に識別している適用上の課題

第2部 IFRS第15号の概要


「公表の経緯及び質問事項等」では、4つの具体的な質問事項を挙げており、それを中心としたコメントを求めています。
(質問は1~6までありますが、1は回答者のスタンス、6はその他なので実質4つ。)

要約すると、
質問2 IFRS15号を出発点とすること自体の是非

質問3 IFRS15号に関する17論点と取引例の適切性

質問4 ASBJの抽出した17論点以外の論点

質問5 IFRS15号の注記の有効性及び適切性
への回答を求めています。

第1部では、「IFRS第15号に関して予備的に識別している適用上の課題」として、17の論点を整理しています。
基本的に「契約の識別」から始まるIFRSの収益認識のフローに沿って論点が挙げられています。ポイント制度、知的財産ライセンス、変動対価など、ややこしかったり、影響の大きそうなのも、いろいろと。
後半には、表示、その他の論点もいくつかあり。

第2部は、「IFRS第15号の概要」で、IFRS15号の内容を30ページ弱にまとめています。

これら第1部、第2部は、日本基準及び日本の実務とIFRSとの差異を、ASBJの観点から整理したものです。ザッと見たところ、取引例のほか、図解等もあって、判りやすいです。これからIFRS15号を学習する方にも、役立つ資料だと思います。
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