シャープの件 なぜ産業革新機構ではなく鴻海なのか?

シャープの経営再建の件、まだ決定ではないものの、スポンサー候補として台湾企業の鴻海(ホンハイ)精密工業が優位になっているとの報道。7,000億円を超える出資を予定しているそうで、よい方向と思います。

そもそも、なんで産業革新機構という役所が無理やり関わろうとしているのか、よく判りません。
報道ベースですが、産業革新機構の案では、機構の出資額を上回る3,500億円の実質的な債務免除を金融機関に要求しているそうで、実態は私的整理でしょう。出資予定の3,000億円は借入又は社債で調達となりますが政府保証が付され、焦げ付いた場合は我々の税金で負担することになります。なんで、ポンコツな電機会社を、経営能力も持たない役所が税金を元手に国策支援するのか、まったく意味不明です。

鴻海だと技術や知的財産が国外流出する、とか騒ぐ方もおられるようですが、企業の技術や知的財産等は、製品化しその製品が売れて利益を上げられる、又はその見込があってこそ、始めて評価されるものです。シャープの場合、(どちらの案にしても)6,500~7,000億円超もの金融支援が必要でマーケットの望む製品開発がまったく出来ていない、そんな状況にある企業の技術力とか、知財に意味を見出すのは困難。産業革新機構という役所が、それを補えるはずもありません。

オールジャパンとか、日本勢…みたいな情緒的なことを言っても、企業経営においては百害あって一利なし。いや、産業革新機構なら少なくとも3,500億円(金融機関の負担)、そしておそらく再建はできないので追加で3,000億円税金で負担となる訳で、日本企業や日本人にとっても、大きなマイナスです。

万一、鴻海傘下で上手くいけば技術力のある国内の雇用が多少は維持されますし、失敗した場合には台湾企業が減損をくらうだけ。日本人や日本企業には、何も悪いことはないのです。
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