印鑑登録は法人と個人でいろいろ違う

印鑑登録等について呟いたのが、そこそこリツイート等されていたので転載。少し情報も。

海外の企業を担当したとき、本社からその企業の「印鑑証明書と登記簿謄本を貰え」と言われて往生したことを思い出した。「某国にはそんなのないみたいです」と返したら、「じゃ、どうやって企業の実在性を確認するんだ?!」と叱られた。知らんがな…
(2016.1.16)


一般に「印鑑登録」と呼ばれる制度は、法人と個人で根拠法や手続が異なります。管理人の上記のケースは、法人と代表者個人の両方だったのですが。

法人の場合は、商業登記法(他の法令による準用を含む)に基づく法務局(いわゆる登記所)の管轄で、印鑑証明書が発行されます。会社等の登記が前提です。

個人の場合は、いわゆる印鑑条例に基づく市町村の管轄となり、印鑑登録証明書等の名称で発行されます。旧自治省から各市町村に向けて事務に関する通知が出ているものの、自治体により細部は異なるようです。
また、市町村の事務なので住民登録が当然の前提となり、登録のない人(無登録の外国人や海外居住の日本人等)は印鑑登録の対象と成り得ません。
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