マイナンバーは拒否できない

以前に「マイナンバーを受け取り拒否できる?」というエントリを上げました。

先週、京都のある居酒屋で立ち呑んでおりましたところ、近くに「オレはマイナンバー、拒否したった!」という方が。数人で話をされており、みなさん70歳前後でしょうか。その中のひとりが、郵送されたマイナンバー通知を受け取り拒否した模様。

前にも書いた通り、これは勘違いで、日本に居住している(正確には住民票がある)場合にはマイナンバー自体は拒否できません。マイナンバーは、本人の諾否に関係なく、市町村が住民票コードを元に作成、付与するもの。その通知が来ただけで、あくまで、郵便物の受け取り拒否をしたというだけです。

その後も耳に入るまま聞いていると、どうも「マイナンバーは税務署の陰謀」と捉えているよう。「だが、拒否すれば大丈夫」と。
リタイアされておられるのか、所得税や法人税というより、主に金融資産への課税を心配しているようでしたが、これもたぶん誤解でしょう。
(将来、預金にマイナンバー利用が強制されても、税務署の調査によらず、自動的に名寄せされることは有り得ません。)

無知蒙昧。世間の高齢者の一般的な理解はこんなものなのかと、少し悲しくなりました。マイナンバーへの反抗や不使用では、この方の望むようなプラス効果は何も得られず、単に郵便局、自治体、税務関係者、銀行などに、無駄な事務負担をかけるだけなのに、と。
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。

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