規程、マニュアル等の対象分野と体系化

<規定、マニュアルシリーズ>
前回の規程、マニュアル、手順書の意義に続きましては、これら規程類の対象分野について。
(以下、規程、マニュアル、手順書の全体を「規程類」と呼びます。)

規程類のカバーする分野としては、例えば、まず人事・労務があります。常時10人以上を使用する事業所は行政への届出義務がありますので、ほとんどの企業では就業規則という名称で作成しているでしょう。採用、異動、給与・賞与、賞罰、等、従業員との関係でも不可欠なものです。

そして、本業である製造、営業、サービスなどとそれに付随する仕入、在庫、物流等に関するもの。これらもほぼ必ずあるでしょう。ただ、形態やレベルはさまざまかと思います、

あとは、経営、総務・庶務、経理・財務、法務などが昔からのもの。

近年ですと、セキュリティ・ポリシー(情報)、コンプライアンス、内部監査なんていう分野もありますね。特に、情報化の進展により、セキュリティ・ポリシーは死活的に重要な規程類になっています。

このように、大まかには、企業の経営機能に対応して規程類が存在します。経営機能≒組織、部署なので、ほぼ部署別にあると言ってもよいでしょう。原則として、ある部署が規程類とその内容の業務を管轄しています。もちろん、一部は部署を横断した内容の場合もあり、その場合には共管になっていたり。大企業や複数の事業をおこなう企業ですと、組織・権限という分野自体が規程化の対象となり、規程管理規程というのも見たことがあります。

以前に、規程類は「企業の実態に合っていればOK」と書きましたが、企業に存在しない又はあまり重要でない経営機能や部署では規程類も当然不要と、ご理解頂けると思います。
経営機能の各分野が規程類により過不足なくカバーされるのが、望ましい体系化です。
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