事業からの撤退

日本企業は、事業から撤退するのが苦手であると言われます。

事業撤退は2種類に大別できるように思います。新たに参入した事業からの撤退と、本業からの撤退です。撤退するような状況であれば、かつての本業というべきで、転業という表現が正しいのかもしれません。
(新規事業/本業と対語的に状況を区分しています。実際にはこの中間的事業もあるでしょう。)

どちらの撤退も難しいのですが、新規事業よりも本業の方がより困難でしょう。それは特に関与する社員等の人数と経営者の問題です。
(もちろん業績や財務面もありますがそれはちょっと置くとして)

新規事業であれば、それに関与する人数も少ないでしょうし、経営者もその事業への参入を決めた方とその後の担当役員等の範囲です。彼らは反対するかもしれませんが、力のあるトップや創業者などが決断することで、事業から撤退できます。

それに対して、本業はまず創業者、そしてより多くの社員が関与し、代々の経営者も多く、創業者の親族なども多くいるでしょう。それらの人々を説得し又は抑え込んで、かつての本業から撤退するのは、事業が誰の目から見ても死に体でない限り、非常に難儀です。社員から担ぎ上げられたサラリーマン社長、それも数年しか在籍しないような方がその任を全うすることは、一般的にはあまり期待できません。これが、日本企業が撤退を苦手とするひとつの大きな理由だと思います。

先にエントリを上げたようにカーナビは確実に衰え、デジカメ等も後を追うでしょう。PCはどうなるでしょうか?また、2025年に向けては現行の固定電話網が遺棄され、更には人の運転する自動車も廃止が視野に入って来ていると思います。このような大きな時代の変化の波を、関連の企業はどのように乗り切るのでしょうか?
事業からの撤退が、その鍵を握ることと思います。
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。

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