企業が納税/節税するのは当然で義務

企業経営の上で、税金は法に定められているから支払うというだけのものです。つまり経費であり、それ以上でも以下でもありません。しかも、その経費は基本的に何の効果も生まないものです。税金を支払うことをとにかく忌避したり、逆に納税することに誇りを持っている経営者の方がたまにおられますが、いずれもピント外れだと思います。

特に法人税は、応能課税、払えるものから取るという実に不合理な仕組みです。本来、法人としての活動に対して課税するのならば、赤字法人からも徴税するのが合理的でしょう。というより、赤字を出して社会に迷惑をかけている法人には、より懲罰的な税を課しても問題ないと思っています。そうすれば、日本では7割を占めるという赤字法人が少しは減少するでしょう。

実際は、収入から経費を差し引いた所得に対して課税されるので、キチンと経営して利益を出している企業が課税対象になります。まあ、法で決められている以上、支払うしかありません。

ただ、マスコミ等の言う「行き過ぎた節税」うんぬんというのはいったい何のことでしょうか。そもそも「節税」という言葉もおかしくて、法に定める以外の税金は払う必要がない訳で、なぜか支払っている何の役にも立たない無駄な経費を圧縮しているだけです。今まで支払っていた方がおかしい。

「多国間の税制の抜け穴を利用した~」等の誹謗も、いろいろな国々が、いたずらに複雑で不合理な税制とし、また自国に有利なように勝手に制度設計しているがゆえのことです。企業側はその環境の中で、トータルコストを考えながら支払う税金が最少になるよう行動する。それが、いわゆるタックスマネジメント(Tax Management)で、企業にとっては当然の義務です。
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。

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