法人番号(企業版マイナンバー)

本日の日経一面に、法人番号(企業版マイナンバー)の記事が。

■登記情報など一括入手 企業版マイナンバー活用 手数料下げ(2015.9.27)


法人番号とは、国の機関、地方公共団体、企業(登記設立法人)や一部の団体などに付与される13桁の番号のこと。

■マイナンバー 社会保障・税番号制度 >> よくある質問(FAQ) >> (8)法人番号に関する質問
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq8.html


この法人番号を使った「法人ポータル」という新たな仕組みを政府がマイナンバー等分科会で今後検討を始め、企業情報入手の利便性向上や手数料低減として例えば登記事項証明書等が遡上に上るだろう、という観測記事。

-登記事項証明書(法務省)
-納税証明書(国税庁)
-有価証券報告書(金融庁)
-社会保険料関係書類(厚生労働省)
-補助金の認可証明、企業の届出や表彰(経済産業省)

以上が、例として挙げられていますが、登記情報と登記事項証明書とは違うような気がしますし、有報は既にEDINETで見られるし…、「法人番号や法人ポータルは、アレやコレができるようになって便利~。手数料も安くなるし~」的な提灯記事に見えてしまいます。

法人番号のポイントのひとつは、番号等の基本3情報が公開されるということ。すでに公開情報である会社法人等番号をベース(株式会社等の場合)として作成されるので当然といえますが、基本的に秘匿される個人番号(マイナンバー)とは大きく異なります。また、利用範囲にも制約がありません。

取引先などの管理について、これまでは独自に番号を付与するか、帝国データバンク等の企業情報(信用情報)提供会社の番号を利用していたと思いますが、法人番号の利用も選択肢になります。

ただ、本社・支店や工場等の事業所単位ではなく、あくまで企業等の法人の単位で付与されるので、そういう用途や利用方法になります。事業所単位の情報に利用するには、枝番を付ける等の措置が必要です。

法人番号の指定、通知、公表は国税庁が所管するようで、情報提供にも力を入れておられます。

■法人番号について(ご紹介コーナー)
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/



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