マイナンバー 取扱規程等には個人番号の変更想定を

もうすぐ、税と社会保障の共通番号、いわゆるマイナンバー制度が動き始めますね。

■マイナンバー 社会保障・税番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/


10月以降、個人番号(マイナンバー)の通知カードが世帯ごとに郵送され、来年1月以降は個人番号カードが市町村で取得可能になります。
企業側には、基本方針や取扱規程をはじめとする管理体制の整備が求められますが、規程やシステム、業務等の整備に関して一点だけ、おそらく巷であまり言われていないポイントを。

それは、マイナンバー(個人番号)が変更されるケースを、一応想定しておくことです。もしも、非常に硬直的な仕組みにしてしまうと、後々に禍根を残しかねません。

個人のマイナンバーは、基本的に変更しない(できない)ですが、「漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長の職権により変更」可能です。
消費税に関する財務省の還付制度案などをみると、個人番号(マイナンバー)カードを常時持ち歩く利用方法が想定されているようです。この案自体は具体化が微妙ですが、これに類するような利用が、もし実際おこなわれるとすると、カードの紛失や盗難の可能性は非常に大きくなり、マイナンバーが漏洩することは、大いにあり得ることです。
漏洩した場合、不正利用のおそれがあると本人の申請又は市町村長の職権によりマイナンバーは変更されうるので、それを念頭におくべきです。特に、職権による変更が可能なので、たとえ本人が申請せず、又は嫌がっても、職権で変更され得ます。例えば、大規模な漏洩があったと仮定すると、このような措置の実施も予想されます。

現在のセキュリティの状況や水準に鑑みると、マイナンバーの漏洩&不正利用が生じるのは必然で、そのリスクは当然に織り込むべきだと考えておりますので。

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