消費税の電気通信利用役務の提供に関する内外判定基準の見直しがAmazon出品サービスに影響

Amazonには出品(出店)サービスというのがあるそうで、たまたまそのページを見ていたところ、以下の記載がありました。

税制改正に伴い、2015年10月1日以降、月間登録料、販売手数料、カテゴリー成約料、基本成約料、その他返金手数料・大量販売手数料などの、 Amazon出品サービスに関してAmazonが請求するサービス料について、出品者様へ別途消費税をご請求させていただきます。
(上記サイトより引用)


出品(出店)者へのサービス手数料等に対して、新たに消費税が課税されるということ。
この時期の税制改正が思い当たらなかったので調べてみたところ…

■消費税法改正のお知らせ 平成27年4月 税務署(PDF)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h27kaisei.pdf


こちらの資料にある「Ⅲ 国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し」の「「電気通信利用役務の提供」と内外判定基準の見直し」の件でしょうかね。Amazonは国外事業者で、出品(出店)サービスの出品(出店)業者は国内事業者ですので、②「国内取引:課税」パターンに該当し、今まで非課税だったのが課税扱いになります。
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。

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