時価会計の適用延期[続]

以前のエントリに続いて時価会計の適用延期、そして公的資本の注入との関係についてコメントします。

まず、管理人は、銀行への公的資本の注入自体は、必要悪と考えています。他方、下げ相場における、時価会計の適用延期は、実態との対比という意味では粉飾決算そのものなので、許容できない。

ほんらいは、時価会計を適用→資産を適正に減価→不足する資本に公的資金を注入、という手順が妥当でしょう。そして、国の持分が一定以上になる銀行(=不良銀行)については、国有化や破綻・清算処理され、まともな銀行と不良銀行の区別が進む、という訳です。時価会計を適用しない場合、実態的には不良銀行なのにもかかわらず、外見上、まともな銀行と区別がつかないまま、生存し続けるという、バブル後の日本の銀行界のような状態になってしまう訳です。

こんな、管理人のような素人でも判るロジックは、金融監督当局などでは、当然、判っているはずで、それにもかかわらず、あえて適用を延期する意味は、おそらくひとつ。資本注入のために用意した資金が、上記スキームでは、まったく足らない、ということなのでしょう。つまり、時価会計による減損分に相当する部分は、手当てがつかない、ということ。これでは、疑心暗鬼は解消しない。市場が、実態として(含み)損を抱えてる銀行をあぶり出し、淘汰がおこなわれるまで、金融危機は終わらない、と思います。
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。

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