減価償却方法(3)

IFRS適用で問題となるのは、以下の部分。

使用される減価償却方法は、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予測されるパターンを反映するものでなければならない。(60)


日本企業は、主に節税目的で、税法の規定に沿って償却をおこなっています。上記IFRSのような経済的便益の費消などを、言わば無視しているのです。

加速償却は、もちろんですが、定率法も、一般的には経済的便益の費消のパターンとは相入れないことが明らかだと思います。つまり、物件の導入当初に大きな金額の償却をおこなうなんて、通常は根拠がありません。
(なお、木造の日本家屋のような物件は、入居した瞬間に大きく価値が毀損するので、むしろ定率法が適当かも)
このような減価償却は、企業の実態を表していませんので、管理人の定義では粉飾です。

企業にとって、税金が減るのは大いに望ましいことなので、仕方ない面がありますが、税務が会計を大きく捻じ曲げている、典型的な例です。
そのため、IFRSを適用すると、物件の実態に合わせて、定額法に変える必要が出るケースが多くなる、という訳です。

これは明らかに「IFRSのせい」ではなく、日本における実務の方の問題ですね。
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。

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