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買戻し特約(3)プット・オプション

買戻し特約の、もうひとつのパターンであるプット・オプション(Put Option)について。

企業が顧客の要求により資産を当初の販売価格よりも低い価格で買い戻す無条件の義務(プット・オプション)を有している場合、契約開始時に、顧客が当該権利を行使する著しい経済的インセンティブを有しているかどうかを検討します。
顧客が権利を行使する著しい経済的インセンティブを有していない場合には、返品権付きの販売と同様に会計処理します。(B45)
顧客が当該権利を行使する著しい経済的インセンティブを有している場合には、リースとして会計処理します。(B43)

また、資産の買戻し価格が当初の販売価格を上回っており、かつ、資産の予想市場価値よりも高い場合(買戻し価格>販売価格 & 買戻し価格>資産の予想市場価値)には、当該契約は実質的に融資契約で、以下の扱いとなります。(B46)
(a)当該資産を引き続き認識する。
(b)負債を認識し、当該資産の当初の販売価格の金額で当初測定する。

融資契約の場合は、先の先渡取引又はコール・オプションの融資契約のケースと同じ扱いですね。
買戻し価格を販売価格と比較する際に、企業は貨幣の時間価値の影響を考慮します。(B47)

オプションが未行使のまま消滅する場合、負債の認識の中止を行い、収益を認識します。(B48)

顧客が権利を行使する著しい経済的インセンティブを有しているかどうかを決定するために、企業はさまざまな要因を考慮します。買戻し価格と買戻し日の時点での当該資産の予想市場価値との関係や、権利が消滅する前の期間が例示されています。
なお、買戻し価格が資産の市場価値を大幅に超えると見込まれる場合には、顧客はプット・オプションを行使する経済的インセンティブを有している、とされます。(B44)
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。