買戻し特約(2)先渡取引又はコール・オプション

先渡取引(Forward)又はコール・オプション(Call Option)について。

企業が資産を買い戻す無条件の義務又は無条件の権利(先渡取引又はコール・オプション)を有している場合、顧客は当該資産の支配を獲得していないとされます。つまり、履行義務は充足しておらず、収益は認識できません。

その場合は、次のいずれかとして会計処理します。(B40)
(a)IAS第17号「リース」に従った使用権(企業が当該資産を当初の販売価格よりも低い金額で買い戻せる場合)販売価格>買戻し価格の場合
(b) B42項に従った融資契約(企業が当該資産を当初の販売価格と同額以上の金額で買い戻せる場合)販売価格≦買戻し価格の場合

買戻し契約が融資契約である場合とは、いわゆる借入に伴う買戻し特約、再売買の予約、譲渡担保契約等の場合でしょうか。この場合、資産を引き続き認識するとともに、顧客から受け取った対価について金融負債を認識します。
また、顧客から受け取る対価の金額(販売価格)と顧客に支払う対価の金額(買戻し価格)との差額を、金利及び保有コストとして認識します。

なお、オプションが未行使のまま消滅する場合には、当該負債の認識の中止を行い、収益を認識します。(B42)
買戻し価格と販売価格の比較時は、貨幣の時間価値を考慮することが必要に。(B41)

融資契約の場合の仕訳例
(借)(貸)備考
A資産 XXX    (売却資産は従前のまま)  
預金 XXX     借入金 XXX    契約時
借入金 XXX
支払金利 XXX
預金 XXX買戻し実行時
(販売価格と買戻し価格の差額)
借入金 XXX
A資産 XXX
A資産売却益 XXX
オプションが未行使で消滅時
借入金<A資産なら売却損


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