再公開草案「収益認識」 適用指針のケース

再公開草案「顧客との契約から生じる収益(収益認識)」の、適用指針に挙げられているケースを少し学習してみます。
ちなみに、この適用指針(付録B)は、単なるガイダンスではなく「他の部分と同じ権威を有する」とのこと。

返品権付き販売(Sale with a right of return)

追加的な財又はサービスに対する顧客の選択権(Customer options for additional goods or services)

顧客の未行使の権利(Customers’ unexercised rights)

返還不能な前払手数料(Non-refundable upfront fees)

ライセンス供与(Licensing and rights to use)

買戻し特約(Repurchase agreements)

先渡取引又はコール・オプション(A forward or a call option)

プット・オプション(put option)

委託販売契約(Consignment arrangements)

請求済未出荷契約(Bill-and-hold arrangements)
(一部、省略しています)



【関連サイト】
■ IASBの改訂公開草案「顧客との契約から生じる収益」に関する意見の募集(2011.12.22)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme13/
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