独立販売価格の見積方法-3種の例示

独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合は見積りが必要となり、その場合の見積方法として、再公開草案「顧客との契約から生じる収益」(73)で例示されていたのは、以下の3種でした。(これに限定されません)
(a)調整後市場評価アプローチ
(b)見積コストにマージンを加算するアプローチ
(c)残余アプローチ

調整後市場評価アプローチ(Adjusted market assessment approach)とは、財又はサービスを販売する市場を評価し、その市場の顧客が財又はサービスに対して支払ってもよいと考える価格を見積る方法。
競業他社の価格を参照して調整する方法を含む、とされています。比較法ですね。

見積コストにマージンを加算するアプローチ(Expected cost plus a margin approach)とは、履行義務の充足の見積コストを予測し、財又はサービスに対する適切なマージンを追加する方法。
いわゆる原価法だと思います。

残余アプローチ(Residual approach)とは、取引価格の総額から、契約で約束した他の財又はサービスの観察可能な独立販売価格の合計(the sum of the observable stand-alone selling prices)を控除した額を参照して、独立販売価格を見積る方法。つまり、取引価格の総額-他の財又はサービスの観察可能な独立販売価格の合計をベースに見積りするものです。
なお、この方法には、財又はサービスの独立販売価格の変動性が高いか又は不確定である場合(highly variable or uncertain)に(のみ)適用する、という限定が付与されています。
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