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対イノベーション/対既存企業で区分する4つの戦略

日本経済新聞の「経済論壇から」の記事より。備忘録として。

■経済論壇から 統計不正の背景と影響(2019.3.30)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43080450Z20C19A3MY5000/


大見出しは上記ですが、3つのテーマについて書かれています。そのうち2番目の「企業に成功する方法示す」のところ。

イノベーションに対する姿勢と既存企業に対する姿勢の2軸で4つの戦略に区分するとのこと。
(元記事は「ハーバード・ビジネス・レビュー 3月号」のジョシュア・ガンズ、エリン・L・スコット、スコット・スターンの3氏による論文とのこと。)

図解したのが以下です。(合っているかは不明)
既存企業に対する姿勢
パートナー競争
イノベーション
に対する姿勢
既存VCバリューチェーン戦略ディスラプション戦略
新VC創造プラットフォーム戦略IP戦略
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日銀が3年ぶりに決済システムレポート

日本銀行が3年ぶりに決済システムレポートを公表したとのこと。

■日本経済新聞:決済サービス「林立」 日銀リポート、にじむ警戒(2019.3.27)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42984930X20C19A3EE9000/


逆に言えば、Fintechうんぬんの旗振りをしていたはずなのに、3年間も同リポートは作成されていなかったということですね。なぜか。

■日本銀行:決済システムレポート(2019年3月)(2019.3.27)
http://www.boj.or.jp/research/brp/psr/psr190327.htm/


キチンと目を通せていないので、目に付いたところを少しだけ。
邦銀にとってリテールビジネスの問題は非常に深刻で、口座維持手数料の件はその典型。例えば、先のみずほ銀行の巨額な減損も、この流れで発生したものと思われます。

管理会計の構造

昨日のエントリに続き、管理会計について。

管理会計は、KFS→KPI→管理会計というヒエラルキーの構造であると考えています。
概念的なKFS(Key Factor for Success、事業成功要因)をKPI(Key Performance Indicator、重要業績評価指標)という定量指標に落とし込み、それを算出する仕組みが管理会計ということです。
このように、管理会計は、財務会計(狭義の会計)とは意義がまったく異なります。

もっとも、財務会計によって十分に経営目標設定~経営状態把握等の経営管理が出来るのであれば、わざわざ別に管理会計の制度をつくる必要もありません。例えば、売上とコストでビジネスが容易に把握できるような中小企業や個人事業等であれば、財務会計≒管理会計です。

財務会計と管理会計における会計の位置付け

会計(Accounting)は、財務会計(Financial Accounting)と管理会計(Management Accounting)とに区分されることがありますが、両者を分ける大きな視点のひとつが、会計の位置付けです。

財務会計では、財務諸表の作成と公表に至る会計という手続自体が目的であり、その適切性確保のために会計基準という縛りがあります。
財務会計は対外会計、公表会計であり、狭義の「会計」は財務会計を指します。

対して、管理会計では、会計は経営目標設定~経営状態把握等経営管理のための手段(のひとつ)であり、会計(≒財務会計)以外の手段を用いることも、まったく問題ありません。
管理会計は内部会計、社内会計で、会計の枠からはみ出すものでもあり、むしろ経営管理という用語の方が適切かもしれません。

ASBJがすべてのリースを資産計上する会計基準開発に着手すると公表

先日、マスコミ報道ベースで、リースの資産計上(オンバランス)扱いに関するエントリを上げましたが、企業会計基準委員会(ASBJ)から以下のリリースが出ています。

■「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂(2019.3.25、PDF)
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20190325.pdf


文中のリースに関する会計基準のところ、「すべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に着手することを決定」とあり、やっとここまで来たのだなあと、ちょっとジーンとしてしまった情緒的な自分。

オリエンタルランドが地震に備え融資枠増額(続)

昨日の、東京ディズニーランド(TDR)を運営するオリエンタルランド(OLC)が、地震リスクに備えて融資枠を増額した、という記事の補足。

記事の「この融資枠の保全措置としてOLCは新株予約権を銀行に割当」と簡記した部分について。
銀行による新株予約権の取得はいわゆる担保権ではありませんが、以下のようなプロセスを経て貸付金の回収に充てられるため、広義の担保に相当するものとして「保全措置」と表現しました。「担保」でもよかったかもしれません。

新株予約権の行使→株式の取得→売却→貸付金に充当(回収)


ただ、このプロセスは第三者割当の無償増資で、既存株主にとっては「株式の希薄化」になります。株数の増加による1株当りの価値の低下ですね。
そのため、新株予約権の行使条件を地震発生が舞浜から70km圏内等の場合と厳格に条件付けし、銀行が簡単には行使出来ないようにして株式の希薄化を防ぎ、債権者と株主の利害調整しているようです。

オリエンタルランドが地震に備え融資枠増額

日本経済新聞の記事より。
東京ディズニーランド(TDR)を運営するオリエンタルランド(OLC)が、地震リスクに備えて融資枠を増額した、という記事。

■ミッキーに3億円「保険」 オリエンタルランド、地震リスクに備え(2019.3.20)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42681210Z10C19A3DTA000/

見出しに「保険」とありますが正確には融資枠で、従来の1,000億円を1,500億円に増額。「3億円」はその融資枠にOLCが毎年支払うことになる手数料の金額です。いわば保険料相当額で、借入の有無に関わらず支払います。

融資枠 1,500億円
手数料率 0.2%(3億円)
返済期間 60年


OLCは1999年に地震債券(CAT債、CATボンド)を発行したこともあるそうですが、より条件の緩い融資枠の増額で対応することにしたようです。
返済期間は借入時点から60年と超長期。

この融資枠の保全措置としてOLCは新株予約権を銀行に割当しますが、行使条件を地震発生が舞浜から70km圏内等の場合と厳格にして、株式の希薄化を防ぐとのこと。債権者と株主の利害調整ですね。

すべてのリースが資産計上(オンバランス)扱いに

日本経済新聞によると、企業会計基準委員会(ASBJ)が、リース会計基準を改定しすべてのリースを資産計上(オンバランス化)する方針を決定したとのこと。

■全リースの資産計上、2~3年後めどに適用 ASBJ(2019.3.22)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42785150S9A320C1EA4000/


このブログでは、日本基準ではオフバランス扱いであるオペレーティングリースを含むすべてのリースをオンバランス化すべきと主張しておりましたが、やっと。IFRSを強く支持した理由のひとつも、このリースのオンバランス化でした。(逆に、本邦でIFRSのアドプションが阻まれた理由のひとつもリース基準であった、と言われます。)

現時のリースは、経済実体的に借入+設備等購入と差異がほぼ無いにも関わらず、オフバランス化が許容される、異常な事態が続いておりました。設備投資におけるリースの比重の大きい企業の場合は、財務分析に際してリース分の修正を余儀なくされていました。
ちなみに、IFRS及び米国会計基準では、すでに新リース基準によるオンバランス化の適用が始まっています。

Googleマップの地図がZENRIN製から自社製へ

また、すっかり間が空いてしまいました。

Googleマップの話題。
たまたま地図を見ていたら、そこにあるはずの背景地図のバス停が見当たらないのです。
そういえば、道路や交差点等の形状も、見慣れたものと違うような。

■ITmedia NEWS:「Googleマップが劣化した」不満の声が相次ぐ ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か(2019.3.22)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/22/news067.html


Googleマップは、従来はゼンリン(ZENRIN)から地図データの提供を受けていましたが、自社データに切り替えた模様。いろいろな齟齬や違和感はそのためか。

ちなみに、管理人の自宅周辺は住宅と集合住宅ばかりだからか、ほぼ何も表示が無いモノトーン状態になっています。

DAPPS

DAPPS(ダップス)はDecentralized Applicationsの略語。直訳では非中央集権型アプリケーションで、中央管理者のいない分散型アプリケーションのこと。
表記はDAppsというのが多いようで、Dapps、dApps等とも。

以前に仮想通貨(暗号資産)について、パブリック型/プライベート型に区分して整理しましたが、分散型アプリケーションは前者のパブリック型に相当する概念かと。
つまり、ブロックチェーン技術を用いたパブリック型の仮想通貨(暗号資産)は、分散型アプリケーションの典型ですが、より広くEthereumを使ったスマートコントラクトなども含むようです。

決済システムとしての仮想通貨(暗号資産)には詐欺的ICO乱立した時点で見切りをつけたのですが、スマートコントラクトに関してはまだ僅かな希望を抱いております。

両面市場

両面市場(Two-sided market)とは、ネットワーク効果の働くケースで、直接的関係に無い複数のタイプの利用者が仲介者により連結された市場のこと。

有料、無料の利用者が混在するオンライン・ゲームやネット・コンテンツ、加盟企業と会員によるクレジットカードなど、プラットフォームによるビジネスがそのひとつの典型です。

ネットワーク効果

1. ネットワーク効果とは
ネットワーク効果(Network Effect)とは、商品やサービスの利用人数のようなネットワークの規模に応じてその価値や利便性が変動する効果のこと。ネットワーク外部性(Network Externality)とも。
つまり、みんながその商品・サービスを使うようになると、それがより便利になる、といったことです。正のネットワーク効果。電話やインターネットなどはその典型。

2. 負のネットワーク効果
負のネットワーク効果とは、ネットワークの規模拡大が逆にその価値や利便性を損なうこと。
道路における渋滞、Wi-Fi等の輻輳などの例のように、みんなが商品・サービスを使うと、より不便になってしまうことです。

3. 直接的ネットワーク効果と間接的ネットワーク効果
ネットワーク効果は、直接的ネットワーク効果(Direct)と間接的ネットワーク効果(Indirect)に区分できます。
直接的効果は、ネットワークの規模が文字通りそのまま価値に直結するもの。
間接的効果は、ゲーム機(ハード)とその補完財であるゲーム(ソフト)の関係のように、間接的にネットワーク効果が得られるもの。
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。