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Googleカレンダーの検索表示が酷い

昨年、メジャーアップデートされたGoogleカレンダーのUI。いろいろとあった不具合も徐々に修正されていますが、検索の酷さは相変わらず。

検索にヒットした件数が(以前は出ていたのが)出なくなったのがひとつ。

もうひとつは期日の表示で、検索すると、日付だけが大きく、月と曜日が小さく

17 10月, 水」

みたいな表示になります。

実は、少し前まで「月」の表示も無く、「17 10」みたいに2つの数字が並んでいただけだったので、何月何日なのかさえよく判らなかった。
(特に、月日で日付を先に表示する慣習は日本には無いので)

これは、さすがに改善されたようですが、相変わらず「年」の表示が無い。2018年か、2017年か、はたまたそれ以前なのかは、個々の予定をクリックして内容を表示しないと判らない、という謎仕様。

もしかして、検索の用途として、直近将来の予定の確認に使うこと(のみ)を想定しているんでしょうかね。そんな使い方なら、ふつうは検索など無駄な手間をかけず、月カレンダーで目視するだろうと思いますが。検索を使うのは、主に過去の(膨大な)データが対象かと。

いずれにしても、超不便。
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投信顧客の5割弱は運用損益率がマイナス

金融庁が、証券会社や銀行など投信の販売会社に関するリストや分析資料を更新・公表しています。

■「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について(平成31年1月29日更新)
https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170728/fd_kouhyou.html
(上記リンクは個別リンクではないため、都度更新により内容変更の可能性あり)


共通KPIとは、金融庁が2018年6月に「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」として示した以下の3つの指標のこと。

■運用損益別顧客比率
■投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン
■投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン


それらを分析したのが以下の資料。
■金融庁:販売会社における比較可能な共通KPIの傾向分析(2019.1.29)
https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170728/bunseki2.pdf

原則を採択し、取組方針とKPIを公表したのですから、一般論として業界ではマシな方の会社のはずです。それでも上記資料p2、「運用損益別顧客比率は、数値を公表した96社合算ベースで、5割弱の顧客の運用損益率がマイナス。」と。
パッシブ運用に勝てないどころか、不況期でもない(好況というヒトもいる)のに投信の運用損益率がマイナスってどうよ?と思ってしまいました。金利が(ほぼ)付かなくても、預金・貯金のほうがまだマシだったという結果。

死の谷(デスバレー)

死の谷(デスバレー、Valley Of Death)とは、ビジネスが次の段階へ進むために超えるべき壁のこと。
米国のカリフォルニア州シエラネバダのデスバレー(Death Valley)国立公園のことではなく。(綴りが違う)

事業は一般に、研究→開発→実用化といったプロセスを経て進みますが、特に資金に限界のある起業や新規事業においては(長くの)停滞はその破綻や終了を意味します。
計画通りの成果を出せず前に進まなくなることを、ベンチャー・ビジネス界隈では「死の谷を越えられない」などと表現するそうです。

[参考]
■産業技術総合研究所:「死の谷」を越える
https://www.aist.go.jp/Portals/0/resource_images/aist_j/aistinfo/aist_today/vol03_06/vol03_06_p03.pdf

なお、プロセスの区切りに合わせて、魔の川/死の谷/ダーウィンの海と、更に細かく区分する表現もあるようです。

サブスクリプション

サブスクリプション(Subscription)とは、製品やサービスの対価の回収方法のひとつで、定額課金のこと。ユーザー側からは、定額利用(定期・定額支払)になります。
Subscriptionの原意は予約購読など。

サブスクリプションは販売・売り切り(所有権移転)や従量課金などと対比される概念で、Web上のデジタル・コンテンツ提供サービスであるNetflixの定額見放題等が代表的ですが、従来からある製品のレンタルやリースもその類い。

サブスクリプションは・ビジネスモデルのひとつとして説明されていることがあります。より正確には、ビジネスモデルそのものというより、ビジネスモデルを構成する重要な部分(サブモデル)である収益モデルのひとつでしょうか。
ちなみに・寺本善也他『ビジネスモデル革命』では、顧客価値創造モデル・収益モデル・ファイナンスモデル・人材モデルの、三谷宏治『ビジネスモデル全史』では、顧客・価値提供・収益の仕組み・ケイパビリティの、それぞれ4つをサブモデルとして区分しています。

[参考]
■日本経済新聞:顧客と深い関係築けるか 「サブスク」モデル 万能でない(2019.1.28)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40427370U9A120C1TJC000/

上記記事を読んで、そもそも収益モデルと顧客価値提供(創造)はまったく別の話なので、少しピントがズレているなぁ、と思いました。

FIREは火事じゃない

FIREとは、火事等とは関係なく、Financial Independence,Retire Early.の略。蓄財して早期リタイア、という米国の若者?におけるムーブメントのこと。

[参考]
■日本経済新聞:40歳で引退、米国で盛り上がる「FIRE」運動(2019.1.17)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40002150V10C19A1I00000/

日経記事には、リタイア目標が40歳うんぬんとありますが、人生100年時代に差し引き60年も残っては、暇つぶしが大変ではないか、などと他人事ながら心配に。
人生(や余生)にとってお金はとても大切ですが、それ以外にも時間を使える何かが重要に思います。(切実)

ダボス会議

いわゆるダボス会議とは、世界経済フォーラム(World Economic Forum、WEF)の年次総会のこと。毎年1月に、スイスの都市ダボスで開催するため、その名が。世界の有力な政治家、経営者、学者等が招待され、200余の分科会(プログラム)等があるそうです。
2019年の統一テーマは「Creating a Shared Future in a Fractured World」。ちなみにG7首脳で、今年参加したのは安倍首相のみ。(逆に、昨年は安倍首相以外が全員参加と)

世界経済フォーラムは、1971年に設立されたスイスのジュネーブに本拠を置く非営利の財団組織。
国連のような国際機関ではなく、あくまでひとつの民間団体であり、国際的なシンクタンクといった位置付けになるでしょうか。

[参考]
■外務省:世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/davos/index.html

座礁資産

座礁資産(Stranded Assets)とは、市場や政策など経営環境に大きな変化が生じることにより価値が大きく低下する可能性のある資産のこと。

個人的には、使ったことのない用語です。
Strandedの原意は、(船が)座礁する、立ち往生する。
英国の独立系シンクタンク「カーボン・トラッカー(Carbon Tracker Initiative)」が使い始めたと。

座礁資産の代表例は、CO2排出量規制にさらされる石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料やその採掘権、鉱区、設備等です。電力自由化の影響による発電設備なども。

化石燃料については環境関連のリスクですが、電力だと政策リスクで、広義には事業リスクということですかね。

[参考]
■日興フィナンシャル・インテリジェンス:SSEE 座礁資産の実例と中国経済への影響
をまとめたレポートを発表(2014.11)
https://www.nikko-research.co.jp/wp-content/uploads/2014/11/1372.pdf

アノマリー

アノマリー(Anomaly)とは、合理的には説明できない金融市場等における価格の変則性のこと。アノマリーの原意は、変則、例外、異例など。いわばジンクスの類で、理論的な裏付けの無い相場の経験則や観測された事象です。

代表的なものとして、1月効果(January Effect)や、米国の大統領選前年の株価上昇とか。
アノマリー取引は、アノマリーを利用して市場平均を上回る運用成果を目指すもの。

監査人の判断根拠の説明は正当な理由

日本経済新聞の監査に関する記事より。

■決算認めないなら説明を 金融庁、監査法人に要請(2019.1.23)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4032100022012019EE9000/


金融庁が公表した「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」の報告書についての記事。
この懇談会は、東芝不正事件を受けて設置された「会計監査の在り方に関する懇談会」の後継ですね。

ポイントは、監査人の意見が無限定適正以外の場合に判断根拠を説明することは、公認会計士法の正当な理由に該当する、というところです。

■「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書の公表について(2019.1.22)
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20190122.html
監査人の監査意見は、以下の4種類あります。

無限定適正 >> 限定付き適正 >> 不適正 >> 意見不表明


無限定適正以外の3つは、監査人は何か問題があると判断している訳で、もともと監査基準では、これらの場合には意見の根拠区分への記載を義務付けています。

ところが、懇談会では、現状は「監査報告書において、監査意見に至った理由が不十分」とされ、「意見の根拠を十分かつ適切に記載」するよう求めています。それは当然「公認会計士法上の「正当な理由」に該当し、守秘義務違反とならない」と。

投資家側から見ると、何を当たり前のことを言ってるのかな?と思われるでしょうが、つまり、これまで監査人は守秘義務を口実に、やるべきことをしていなかった、ということでしょう。

第2次金融商品市場指令 MiFID2

金融商品市場指令(Markets in Financial Instruments Directive、MiFID)とは、欧州連合(EU)による金融・資本市場に関する包括的な規制のこと。

最初の金融商品市場指令(MiFID)は2007年11月に施行。それを改正する第2次金融商品市場指令(MiFID2)は2018年1月から施行。

投資銀行の売買仲介手数料とアナリストのリサーチ対価の分離(アンバンドリング)も要求され、アナリスト受難と。

■日本経済新聞:アナリスト「価格破壊」の弊害(一目均衡)(2019.1.21)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4025845021012019920M00/

[参考]
■大和総研:MiFIDⅡが引き起こす投資銀行リサーチ人員への波紋(2017.10.18)
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20171018_012377.html

デス・バイ・アマゾン



デス・バイ・アマゾン(Death by Amazon)とは、アマゾンの参入や成長により業績が大きく悪化する既存の企業や産業が衰退又は破綻すること。または、そういう企業や産業のこと。

昨日エントリを上げた、ディスラプションの最大の典型例がEコマース(EC)のアマゾンでしょう。ディスラプトの対象も最初は書店というごくごく限定的な業種だった訳ですが、今や小売業全般の直接の脅威に。

アマゾンの侵食で業績が大きく悪化する企業群に焦点を当てた、アマゾン恐怖銘柄指数というのもあるそう。
特にこれといった斬新なテクノロジーを使っている訳ではないところも、逆に恐ろしいですね。





ディスラプション

ディスラプション(Disruption)とは、(良い意味で)破壊的又は革新的なイノベーションのこと。既存の産業自体を崩壊させるほどの、などと。
デジタル・ディスラプションと言われることが多いようですが、これはデジタル技術による破壊的、革新的なイノベーション。

と言っても、ディスラプションの事例がスマホやUberになっていたりして、拍子抜けしたり。そんなの、イノベーションで十分な気もします。
ディスラプション(Disruption)の元の意味は崩壊や混乱で、ネガティブな語感。それが、ずいぶんと飛躍した用法だなと感じますが、イノベーション(Innovation)が使い古された結果、転意が促されたのか。(←勝手な推測)
よくあるビジネス界隈の流行語のひとつなのでしょう。

ちなみに、イノベーションを「技術」革新と訳すことは、その範囲を極めて狭くしてしまっている点で、ひどい間違いだと考えております。技術(Technology)はイノベーションのひとつの分野に過ぎません。
シュンペーターのイノベーションの5類型

スコアリングモデル

1. スコアリングモデルとは
スコアリングモデル(Scoring Model)とは、ものごとを評価するために点数化するモデルのこと。クレジット・スコアリングモデル(Credit Scoring Model)は、信用力に関するスコアリングモデルで信用スコアを算出するもの。

信用スコアが偏差値だとすると、それを算出するための共通テストというイメージです。

2. 企業向けのスコアリングモデル
銀行などの金融機関は、融資先である企業の格付を決定するため、スコアリングモデルを使用します。評点化→格付という流れ。

かつては貸出業務の経験から人為的に項目や評点を決める仕組みでしたが、現在はほぼすべての金融機関が財務データ等を用いたロジステック回帰等の統計モデルが使われます。

3. 個人向けのスコアリングモデル
現在、注目されているのは、芝麻信用やJ.Scoreのような、個人向け信用スコアのためのスコアリングモデルです。

昨日のエントリのFICOスコアは統計モデルですが、流行りは「AIを用いた」と冠されるタイプ。これはまったく新しいものという訳ではなく、以前ニューロ(ニューラルネットワーク)と呼ばれていた手法やその発展形と思われます。企業向けを中心に研究&開発も相当おこなわれましたが、信用度の判別力は高いものの、「なぜ、そうなのか」という説明が不十分というような理由で、保守的な金融機関ではあまり実装されなかった、と聞きます。

ただ、主体がFintech企業になり、またより多種多様なデータを取得可能になったこともあり、個人向けとしてはこちらが主流になるのでしょう。
J.Scoreは、みずほ銀行とソフトバンクの合弁会社ですね。

信用スコア

1. 信用スコアとは
信用スコア(Credit Score)とは、個人の信用(Credit Risk)の状態を評価して点数で表したもの。個人の信用の格付け、信用力の偏差値。
広義では、帝国データバンクの企業評点のような企業の信用評価も含みますが、一般には個人向けに使用されることが多い用語です。

2. 米国の信用スコア FICOスコア
米国では、米国社会保障番号(Social Security number、SSN)をキーとして、FICOスコアが信用情報機関により広く利用されています。
FICOスコアは、FICO(旧Fair Isaac)社のスコアリング・システムFICOにより評点化するもの。「返済履歴、債務残高、信用履歴期間、借入申し込み頻度、債務の種類・口座数等(引用)」のデータを使用。
多くの米国金融機関もこのスコアリング・システムを利用しているとのことで、事実上の社会標準となっています。

3. 中国の信用スコア 芝麻信用
近年、中国のアリババグループ(阿里巴巴集団)による信用スコア、芝麻信用(ジーマ信用)が、いろいろな意味で注目されています。
芝麻信用は、決済アプリ「アリペイ」等のアリババグループの取引データを利用して、「身分特質歴、履行能力、信用歴史、人脈関係、行為偏好(引用)」の5つの観点からAIも使って評点化しているとのこと。

[参考]
■経済産業省:産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会:海外における個人信用情報機関の概要(2005.11.30、PDF)
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g51214c07j.pdf

■情報通信白書 平成30年版:補論 中国の事例(PDF)
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/pdf/n2700000.pdf


予測の意義や位置付け

「超予測力」でとても面白いと思ったことのひとつは、予測という語句の意義やその位置付けです。
(「超予測力」に関してはこちらこちら等)

「予測」という語句、実は多義的に使われているのではないでしょうか。

「超予測力」の著者テトロックは、ブライアー・スコアで予測と現実を対比して、予測力を定義しており、予測とは「何が実現するか」。
つまり予測のポイントは事後の客観的な実現性で、予測者は実現に関与しないという立場かと。

本書に「ブラックスワン」のナシーム・タレブは、当プロジェクトを評価していないとの記述がありますが、「ブラックスワン」等を読む限りタレブは多くのヒトが「予測しないこと」が大切という立場のように思います。
なので、テトロックの言うような予測にはあまり価値を見出さない。

「100年予測」「激動予測」等の著者ジョージ・フリードマンは、テトロックにバッサリやられてますが、彼の場合は予測者や予測の提供先が「予測を元にどう判断し行動するか」という立場かと。未来は自らの手で(変えられるなら)変えるべきもので、客観性や実現性とは無縁。
予測というより、むしろシナリオという方が適切かもしれません。






採取した用語 2018.12

自己学習用に採取した経営関連用語を備忘録として。2018年12月分。

ダイナミックプライシング、DARPA、市場ファイナンス、オープンエンド型投信、劣後債、脚注、~末注、三角大福、安竹宮、YKK、麻垣康三、FAANG、STO、リカレント教育、CASE、グローバル化とグローバリズム、マネロン格付、矢崎総業担保権、RIZAP負ののれん、債権取立益、SVF、コングロマリットディスカウント、BATJ、産業投資革新機構(JIC)、ステイブルコイン、会計監査確認センター、アンカリング効果、座礁資産、シャムの法則、マック WIN/TIE/ SIT ON THE BENCH/LONG TURN WIN、PSU(業績連動型株式、パフォーマンス・シェア)

採取した用語 2018.11

自己学習用に採取した経営関連用語を備忘録として。2018年11月分。

TAG、変動料金制、横断性条件、モアタイムシステム、ビロード革命、モンティ・ホール問題、シンプソンのパラドックス、因果ダイヤグラム(DAG)、ミラー取引、グローバルGAP、VIX指数、為替条項、CRS共通報告基準、、ACSA、~33の思考実験(本)、SAR(株価連動型インセンティブ受領権)、パブリックコメント制度、リープフロッグ、アーダール(インド)、ミレニアル世代、脅威インテリジェンス、ホラクラシー、アンコンシャスバイアス、セルフハンデキャッピング、DMO、HFT高速取引、DMA、RCEP、サブリース

インテリジェンス・コミュニティ

引き続き、先にご紹介した「超予測力」に出てきた用語。
(「超予測者の予測手法の図解」はこちら

インテリジェンス・コミュニティ(Intelligence Community、IC)とは、情報機関の上部組織、集合体のこと。

米国だと、CIA(中央情報局)、DIA(国防情報局)、NSA(国家安全保障局)…といった16の情報機関の予算や人事を含め国家情報長官(Director of National Intelligence)が統括するという構成。

日本は、内閣情報調査室(内調)、外務省、防衛省(及び自衛隊)、公安調査庁や警察庁の情報部局等の上に、合同情報会議及びその上に更に内閣情報会議と。






IARPA(情報先端研究計画局)

引き続き、一昨日ご紹介した「超予測力」に出てきた用語をいくつか。
(「超予測者の予測手法の図解」はこちら

IARPA(Intelligence Advanced Research Projects Activity、情報先端研究計画局)とは、情報(諜報)に関する先端的な技術等を研究・開発する米国の組織で、情報機関等のインテリジェンス・コミュニティーを統括する閣僚級高官である国家情報長官の傘下。
国防に関する先端的な技術等を研究・開発することで有名な米国防省のDARPA(国防先端研究計画局)をモデルに造られた組織と。

「超予測力」は、IARPAがスポンサーとなった将来予測の「優れた判断力プロジェクト(GJP)」がメインのお話です。







「超予測力」より 超予測者の予測手法を図解



昨日ご紹介した「超予測力」に、超予測者の、予測の一般的な手法、手順が記されていますので、ちょっと図解してみました。(p217)

■「超予測力」 フィリップ・E・テトロック、ダン・ガードナー ハヤカワ ノンフィクション文庫(早川書房)2018.5.10刊



超予測者の予測手法 190104

あくまで一般論ではありますが、知りえる情報と知りえない情報の選別、外側と内側の視点、自他の見解比較、確率の精緻表現など、実に興味深いポイントが列記されています。

このような手法と、逆に最も縁遠いのが、いわゆるイデオロギー的又は宗教的な手法ではないかと考えます。






「超予測力」フィリップ・E・テトロック他 読了



2019年の読了1冊目は、フィリップ・E・テトロック、ダン・ガードナーの「超予測力」。
昨年6月に入手後、断続的に持ち歩いたりして開くものの遅々として進捗せず、1/4程度で停滞。年末年始の意図しないネット断食のおかげでやっと読了しましたが、とても面白くて、座右に置いて再読必至。

予測、戦略策定、シナリオ、意思決定や実行のメカニズム等に興味のある方に、ぜひ読んで頂きたい一冊です。

■「超予測力」 フィリップ・E・テトロック、ダン・ガードナー ハヤカワ ノンフィクション文庫(早川書房)2018.5.10刊


原著は2015年刊、本書は2016年10月に出た日本語版の文庫化。

著者テトロックは米国防省のIARPA(情報先端研究計画局)がスポンサーとなった将来予測の「優れた判断力プロジェクト(GJP)」を主催。そこで発掘された、とても優れた判断力を見せた予測者(超予測者)に関する記述が本書のメイン。
それに附随して、予測や判断等に関連する概念や事例、金言等がてんこ盛り。またスポンサーや予測というものの性質上、インテリジェンス・コミュニティ(Intelligence Community、IC)や軍事・戦争絡みの話も豊富です。
なかなか読み進められなかった理由のひとつが、そういう百花繚乱的な構成のせいでもありました。

予測やその評価とは、本来どんなことであるか。そして、予測を仕事の重要な一部としているはずの政治や経済の評論家、リスクなどのコンサルタント(!)やICや軍事関係の官僚、研究者がおこなっている「予測」がおよそいいかげんで、事後的評価もまったくなされていないことが、本書ではあからさまになっています。

気になった金言的なものをいくつか引用。

「十分に発達した技術というものは、魔術と見分けがつかない」 アーサー・C・クラーク

「事実が変われば、私は考えを変えます。貴殿は?」 ジョン・メイナード・ケインズ ※
※ 実は本人の言ではないらしいことも書かれています。

「戦争においてはすべてが不確実だ」 モルトケ



なお、例えば以前にエントリを上げた「100年予測」「激動予測」等の著者ジョージ・フリードマンは、(本文ですらなく)注(p438)でバッサリやられてます(笑)。

逆に「ブラックスワン」のナシーム・タレブは、当プロジェクトを評価していないとのこと。(p326~)でも、著者テトロックと共同研究したりもしている。
このあたりも面白いところ。

最後に、索引が無いのは本書の大きなマイナスですね。紙の本が電子書籍に大きく劣るのが検索性な訳で、こういう分厚い、小説のように読み捨てでない本に索引は不可欠。システム的には索引の作成など一瞬のはずですし。膨大な注に、本文の参照頁が無いのもかなりダメ。注→本文の参照が出来ません。
本書を含むハヤカワ ノンフィクション文庫のシリーズは、とても良いので、このあたり編集もぜひ頑張って頂きたいところ。






CDO チーフ・デジタル・オフィサー

CDO(Chief Digital Officer、チーフ・デジタル・オフィサー)とは、デジタル戦略やデジタル・ビジネスを統括、推進するトップ役員のこと。最高デジタル責任者。

IT関係では、CIO(Chief Information Officer、チーフ・インフォメーション・オフィサー)という役職が従来ありましたが、こちらはIT部門のトップ。
デジタル事業やデジタルによる企業変革のことをDX(Digital Transformation、デジタル・トランスフォーメーション)と言い、CDOはビジネスとIT(デジタル)を跨いでDXを推進する。CIOとはだいぶイメージが違います。

なお、近頃では「IT」より「デジタル」という用語が新しい、今風とも。システム→IT→デジタルか?
「デジタルはカシオ」の世代としては、ちょっと違和感です。

明けましておめでとうございます 2019

明けましておめでとうございます。

数少ない当ブログの読者の皆さま、本年もよろしくお願いいたします。
昨年は引き続き停滞の年でしたが、今年はそこからの脱出のために何か活動を開始したいと思っております。(抽象的)

(諸事情により、望まぬままネット断食状態になり、初手からバックデートでのアップとなりました。お恥ずかしい。)
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「生涯一コンサルタント」として、ダウンシフトしながら、人生晩年を迷走中です。